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改正出入国管理法施行前に全体像報告と総理答弁

2018年12月07日

 安倍晋三総理は6日の参院法務委員会で、大島理森衆院議長が改正出入国管理法の施行前に法制度の全体像を明らかにするよう政府に異例の要請をしていることへの受け止めを自民党の長谷川岳議員に聞かれ「議長からの指摘を重く受け止め、改正出入国管理法施行前に政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告し、法制度の全容を示したい」と答え、来年4月の法施行前に国会に報告することを明言した。

 また長谷川議員が外国人にとって行政ごとの窓口へのアクセスは特に大変だということを多く聞いている。総理はどのように取り組む考えか、と質した。

 これに安倍総理は「日本に来られた外国人の皆様方が安心して仕事をし、生活できるように、日本の法令や行政手続きに不慣れな外国人が適切な情報に速やかに到達できる環境を整備する」とした。

 安倍総理は「外国人が使用可能な言語で全国どこでも相談し、行政手続きや生活に必要な情報をワンストップで受け取ることができるように全力で努力する」とし「地方での相談窓口設置を支援していく。年内に取りまとめる外国人受け入れ共生のための総合的対策でも一元的相談窓口の整備拡充を盛り込んでいく」と答えた。(編集担当:森高龍二)

技能実習生3年間に溺死、自殺など69人も死亡

法務省が虚偽報告 実際は約7割、最低賃金以下

議会の自殺行為を与党国対繰り返していると危惧

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記事提供:EconomicNews

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