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不快感あらわ、返礼率4割の小山町に総務大臣

2019年01月12日

 石田真敏総務大臣は11日、ふるさと納税で静岡県小山町がアマゾンのギフト券、返礼率4割で、年末までに249億円を集めたとの報道などを受けての受け止めを記者団に聞かれ、不快感をあらわにした。

 石田大臣は「法改正という制度的隙間があり、そこを捉まえてこういうことをされるということは遺憾というしか申し上げようがないが、私は決して良識ある行動とは思えません。はっきり申し上げて」と語った。

 石田大臣は「一般的に言っても、これは社会的にも、あるいは教育的にも影響が大きいんじゃないか。従来申し上げているように制度は自分のふるさととか、お世話になったところとか、あるいは災害の寄附のように、何とか自分で少しでも気持ちを伝えたい、こういう制度ですから、末永くこれを維持していく、守っていくためには、皆が一定のルールを守りながら、こういう制度をきちっと維持していこうということをやっていただかないと、自分のところだけが良いというような、そんなことでされたのでは、社会的にも大きな問題があると思う」とはっきり、問題行為だとした。

 また、記者団から6月に制度が改まるが、小山町、あるいはこういうアマゾンギフト券を使って多額の金額を集めたような自治体も、改善すれば、ふるさと制度の対象として持続していくことになるのか、と聞かれ「今いろいろな調査結果に基づいて、内部で検討している」とのみ答えた。(編集担当:森高龍二)

総額は3,653億 ふるさと納税の課題は格差是正

そもそも寄附は見返りを求めない行為だ 総務相

高額返礼対策へ ふるさと納税制度見直し

ふるさと納税、高い伸びを維持。控除額37%増、人数で30%増

ふるさと納税返礼品は趣旨に沿う対応をと総務相

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記事提供:EconomicNews

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