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富裕層・大企業の税見直し、馬鹿げた提案と総理

2019年06月13日

 安倍晋三総理は10日の参院決算委員会で日本共産党の小池晃書記局長が、すべての低年金者にまず月額5000円、年間6万円の年金の底上げをし、マクロ経済スライドを廃止すべきだ。底上げの財源に(内部留保が400兆円ある)大企業に対し、せめて中小企業並みの法人税負担を求めれば4兆円出てくる。株で儲けし、所得1億円を超えると所得税負担がどんどん下がっていく富裕層の方に、平等に所得税を払ってもらう、所得税の最高税率をあげることで3兆円の財源が出てくるとした提案に「それはまったく馬鹿げた提案だ、間違った政策だと思う」と大企業、富裕層をかばった。

 小池書記局長は「安倍政権になってから年金を6%削っている」と指摘。そのうえで「年金は『増えない』と言ったけれどもマクロ経済スライドで『減る』わけでしょ」とも指摘。

 小池書記局長は、金融庁審議会が老後に年金以外に30年で2000万円が必要とした報告書を「正直に言ったのに、あわてて隠す。こういう姿勢こそが年金不安をあおると思う」とし、年金制度の見直しを真剣に考えるべきだ、と求めるとともに、F35戦闘機購入に1兆円を使うことなどをあげ「税金の使い方を見直すよう」強く求めた。(編集担当:森高龍二)

注視される『予算委』対応と議員歳費削減案対応

消費増税への意識 キャッシュレス利用も増加の予想

http://economic.jp/?p=84335

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記事提供:EconomicNews

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