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世界経済の中でも経済最優先で取り組むと総理

2019年10月10日

 安倍晋三総理は日経ビジネス創刊50周年の会合に出席。そこでのあいさつで日米貿易交渉の合意に伴い「世界のGDP(国内総生産)の6割を占める新しい自由貿易圏ができた。その中心にいるのは日本だろう」と語った。

安倍総理は日米貿易交渉合意の成果について「日米貿易交渉が完全に最終的な合意に至ったことによって、日米、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)、日EU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)も併せれば世界のGDP(国内総生産)の6割を占める新しい自由貿易圏ができた」とした。そのうえで「その中心にいるのは日本だろう」と述べた。

また「デジタル経済では大阪トラックがG20(金融・世界経済に関する首脳会合)でスタートした。日本は世界経済において(その)中心として、世界経済の中で、経済最優先で取り組んでいきたい」と内政においても経済最優先を掲げる総理は、世界経済の中でも経済最優先で取り組むとの考えを強調した。

安倍総理は2013年の施政方針演説で展開した「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す考えを、この日のあいさつで改めて示した格好。施政方針演説で「聖域なき規制改革を進め、企業活動を妨げる障害を一つひとつ解消する」と力説している。(編集担当:森高龍二)

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