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脱炭素社会実現へ国際共同研究拠点来春にと総理

2019年10月10日

 安倍晋三総理は9日、グリーン・イノベーション・サミットであいさつし、脱炭素社会実現へ「来春、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げ、G20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する。年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、我が国はこの分野に官民で、10年間で30兆円の投資を行う予定だ」と日本としての取り組み姿勢をアピールした。

 あいさつで安倍総理は「今月、福島で世界最大級の100パーセント再生エネルギーによる『水素製造施設』が完成する。来年の東京オリンピックでは水素燃料自動車が関係者の足となる予定」と紹介。「温室効果ガスを排出しない未来の水素社会を世界に先駆けて実現する」と強調した。

 そのうえで、安倍総理は水素エネルギーについて「2030年までに製造コストを現在の10分の1以下(天然ガス並み)にすることを目指している」と水素エネルギーの普及環境づくりに意欲を見せた。

 また安倍総理は「人工光合成など二酸化炭素の有効利用を図る技術の実用化にも力を入れ、非連続なイノベーションを実現する」とも語った。(編集担当:森高龍二)

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記事提供:EconomicNews

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