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懸念払しょくするか、注目される浜野理事の言動

2019年10月11日

 立憲民主党の菅直人元総理がツイッターで関西電力労組出身の浜野喜史参院議員(国民民主党)が原発を扱う参院経済産業委員会理事に就いたことに「びっくりした。浜野氏は自分の出身会社である関電問題を鋭く追及できるのでしょうか」と疑問を提起したことに国民民主党の玉木雄一郎代表は「連携を弱める言動は残念」としている。

 菅元総理は「浜野理事では関電経営者の証人喚問の要求すら本気でやれるとは思えません。枝野幸男、玉木雄一郎両代表は今回の共同会派結成に向け、原発ゼロ基本法に協力することを約束しました。浜野議員は直前まで、参院経産委員会の委員長を務めており、その時には関係者を引き連れて世耕弘成経産大臣(当時)に面会し、原発再稼働推進を要請していました。国民の期待を裏切る人事は撤回すべきです」と人事を撤回すべきと書き込んだ。
 
 10日のツイッターでは「関電への追及が鈍ることを心配して指摘したもの」と書き込み「共同会派内外から反響がありました。『まったくご心配ありません』との玉木代表の言葉と指導力に期待しようと思います」と書き込んだ。

そのうえで「関電幹部の国会招致に自民党は簡単には応じないでしょうが、頑張ってほしい」とエールを送った。菅元総理の懸念を払しょくできるのか、浜野氏の参院経産委での言動が注目される。

関電幹部の国会招致に関して玉木代表は9日の記者会見で「これだけ大きな事件になっていて、社会的関心も高い。国民の電気料金あるいは税金が原資になっている場合もある。関西電力の経営幹部には国会での説明責任がある。全容解明をしなければならない」と招致は必要との考えを明らかにしている。(編集担当:森高龍二)

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