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被災自治体へ普通交付税繰上げ交付などの支援も

2020年07月08日

 安倍晋三総理は7日開いた政府与党連絡会議で九州地方での豪雨被害について「昨日から今日にかけて九州の広いエリアに被害が拡大していることも踏まえ、8万人体制に拡大して、何よりも人命第一で、救助活動のほか、孤立した集落への支援や安否不明者の捜索などに全力を挙げている」と語った。

 そのうえで「梅雨前線は9日頃にかけて西日本から東日本に停滞し、広範な地域で大雨となる可能性がある。引き続き最大限の警戒態勢を継続し、災害対策に万全を期す。その上で、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、普通交付税の繰上げ交付の実施や激甚災害の指定に向けた調査を急ぐ」との考えを述べた。

 また新型コロナウイルス対策では「東京都などを中心に一定規模の新規感染者数が継続して確認されているが、専門家からは30代以下の若者が多く、重症者数も少なく抑えられており、医療提供体制のひっ迫も見られていないなどから、以前の感染拡大とは状況が異なるとの評価を頂いている」とし「引き続き高い緊張感を持って感染状況を見極めるとともに、自治体とも緊密に連携しながら対応していく」と述べた。(編集担当:森高龍二)

人命救助とみなし仮設の確保など指示 総理

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記事提供:EconomicNews

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