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6名削除に触れず、どんな『未来志向』がある?

2020年10月17日

 立憲民主党の蓮舫参院議員は菅義偉総理と梶尾隆章日本学術会議会長が会談し「未来志向で合意した」(菅総理)とする一方、日本学術会議が推薦した会員候補6人を総理が任命しなかったことに、梶田会長は説明するよう要望書を手渡したものの、その場では明確な説明を求めなかった報道を受け「任命見送りに説明なし、双方が6名削除に触れずに、どんな『未来志向』があるというのか」とツイッターで強く問題提起。今回の根本問題の解決なく、未来志向の合意は将来に禍根を残す重大な前例つくりになるとの認識を伺わせた。

 菅総理は16日夜、梶田会長との会談後、記者団の問いに「梶田会長は、本日、就任のご挨拶ということで来られた。わたしは学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきことを申し上げた。梶田会長からは未来志向で今後の学術会議の在り方を政府とともに考えていきたい、こうした話があった」と説明し、会長就任あいさつが目的だった旨を述べた。

 菅総理は梶田会長の政府とともに考えていきたいとの提案に「政府としても、そうしたいと思っている」と答えたとし「井上信治科学技術担当大臣を中心として、梶田会長とコミュニケーションをとりながら互いに進めていこうということで合意した」と語った。

 未来志向で組織の在り方を議論するのはよいが、6人を排除した合理的理由が何も示されずに「総合的、俯瞰的判断」などとする総理説明が許容されるとすれば、政府にとって不都合な案件説明は、今後、すべてこの「答弁でない答弁」で逃げ切られることとなり、民主主義の基盤を棄損する行為を許す前例になる。

 日本共産党の志位和夫委員長は街頭演説で「戦争の道へと走った悲劇を二度と繰り返さないために『学問の自由』がうたわれた。日本学術会議への人事介入の問題は、学問の自由を侵害するもの。任命拒否された6名だけの問題じゃない。学術会議だけの問題じゃない。国民みんなの問題だ」と世論に訴えた。(編集担当:森高龍二)

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