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住民税非課税者らに1人10万円支給の法案提出

2021年03月02日

 住民税非課税の低所得者やコロナ禍の影響で所得が大幅に減少した世帯など困窮世帯に1人あたり10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」が1日、衆院に提出された。

 立憲民主党や日本共産党が困窮世帯や学生、フリーランス、住所が確定していないホームレスやネットカフェ宿泊者らまでをカバーする弱者救済策ともいえる法案を提出することにしたもの。

 対象者は住民税非課税者約2200万人、コロナによる大幅減収者約500万人の計約2700万人を想定。必要な予算2兆7000億円は全額国費で賄う。ミスター年金の長妻昭衆院議員は「昨年、困窮者に一律30万円を支給する話があったが、全国民に10万円を給付するということになったので(困窮者に手厚くとの話は)立ち消えになった。感染が長引いているので困窮者の皆様を対象に10万円を支給するという法案が何としても必要ということで提出した」と給付が必要との考えを述べた。

ゼネコン大手4社、10年ぶりに減収へ。中小の関連破綻、加速の懸念

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98%の企業、「歓送迎会や花見、開催しない」。飲食業、関連業種への打撃懸念

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記事提供:EconomicNews

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