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五輪へひた走る姿勢より開催可否、検討時期では

2021年04月17日

 自民党の二階俊博幹事長が15日のTBSのCS番組収録で開会まで100日を切った東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルス感染症の感染状況で「(開催が)とても無理ということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と開催中止を選択肢に入れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は同日午後の記者会見で「感染対策に準備しながら国民の皆さんに安全・安心ということを理解していただける形で(開催準備を)進めることがすべてだ」と開催に向けひた走るような姿勢を示した。

 二階幹事長はTVでの自らの発言に「五輪は是非成功させたいという思い。そのためにも安全・安心な開催に向け、いろいろな準備やなすべきことを、一つ一つ解決していくことが重要。そのうえで、何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味だ」との苦しいコメントを発表した。

 二階幹事長はコメントで「そもそも大会開催の可否は関係者が決定するところであり、現在、関係の皆様が開催に向けて懸命に準備をされています。自民党としては安全・安心な開催に向け、しっかり支えていくことに変わりありません」とした。

 加藤勝信幹事長は「二階幹事長が発表されたコメントにすべてが表れているのではないか」と語った。

 しかし、コロナ感染拡大が「第4波」になっている状況で、米英のマスコミからも開催の可否を考えるべきではないのか、問題提起され、国内の世論調査でも中止すべき、再延期すべきが6割を超える中、なぜ五輪開催に固持するのか、批判的な声は増えつつある。

 特に小池百合子都知事が同日「通勤を含め、エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り、東京へ来ないでいただきたい」と要請したことに、ネット上では「東京に人を入れたくない状況でオリンピックをやろうとしている」「なぜ、オリンピックはやめたといわないのか」「こんな状況でオリンピックのイベントはやって、聖火リレーもやって、矛盾だらけ」「オリンピック関係者に向けて、東京に来ないでと言ってください」などなど、批判が相次いでいる。五輪開催可否を真剣に考える時期に入っている。(編集担当:森高龍二)

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