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この感染状況を危機としないなら政権の座降りて

2021年07月29日

 立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、野党国対委員長連絡会議後のぶら下がりで、会議内容を受け「来週速やかに、菅義偉総理出席のもと、新型コロナ感染症の感染拡大の中で政府がどう対応していくのか議論したいと思っている」とし、閉会中審査を行うよう与党に強く求めて行く考えを示した。また「(今の感染拡大状況を)危機としないのであれば(自民は)政権の座から降りてほしい」と政権政党として責任を果たすよう強く求めた。

また安住氏は菅総理が五輪に関し「人流が減っているから心配ない」などとしたことについて「本当なのか、(事実の裏付けを)総理に伺いたい」と総理発言に疑念を示した。

 安住氏は「楽観的な意識を(総理が)持っておられるとしたら、この国のリーダーとしてちょっと危機認識が足りないのではないか」とも提起した。

 そのうえで「来週になって、新規感染者がさらに増えた場合は、五輪開催中でも緊急事態宣言は関東近辺、大阪など自治体から強い要請が出た場合、躊躇なく発出すべきだ」としたほか、飲食店のみを対象にした対応ではなく、抜本的な強化策を考えるべきとレベルを一段強化した実効性の期待できる対応を考えるべきだとした。

 また、市中感染の実態を把握するため、検査に関して抜本的な改革が必要だと検査数にも大きな問題があるとした。

 安住氏は「来週以降、感染拡大がどうなるか、選手村の中でもどうなるかわからない。なので、五輪について断定的に(五輪中止はないと)すべきではないし、柔軟な対応を政府には求めたい」。

そのうえで五輪の中止について「競技に支障があるような感染が出た場合や競技終了時に、これは明らかに感染が広がるというような、オリンピック村でクラスターが発生するなど(中止の話をしていくようなことになっていくかもしれないが)状況に応じて対応すべきだ」とした。一方、共産の穀田恵一国対委員長は「私は今からでも遅くない、中止すべきだと思っている」と語った。安住氏は来週早々の予算委員会か厚労委員会の閉会中審査を求めた。(編集担当:森高龍二)

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