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国保料引下げや生活保護は生活保障制度に 共産

2021年09月24日

 日本共産党は新経済提言を23日までに発表した。コロナ対応での医療・公衆衛生では「感染症病床を2倍にするために国の補助金(現行130億円)を2倍にする。救急・救命体制への国の補助金も2倍(現行250億円)にし、救急用の病床を増強する」。

 このほか新しい国の補助制度(1000億円規模)をつくり、ICU病床(HCUを含む)を2倍にする(新規1床当たり500万円の補助を2万床分)。また政府が進める公立・公的病院の削減・統廃合は中止する。国立感染研究所の基礎的研究費を現行の10倍にあたる200億円に増やし、平時の感染症予算も280億円に増額する。

 社会保障拡充策では負担が重すぎると苦情が出ている国民健康保険料について「公費1兆円を投入し『人頭税』のような『均等割』『平等割』をなくし、国民健康保険料(税)を抜本的に引き下げる」としている。

 生活保護に関しては支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げ、保護申請の門前払いや扶養照会はやめる。自動車保有禁止、わずかな預貯金など「資産」を理由に保護利用を拒む運用も改める。名称を「生活保障制度」に改め、権利性を明確にし、生存権保障にふさわしい制度に改革するとしている。

 税に関しては「消費税率を自公政権が2度にわたって引き上げる前の5%に引き下げる」「コロナ危機で納税困難に陥っている事業者に消費税を減免」「法人税率は中小企業を除いて、安倍政権以前の28%に戻す」「富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げる」「所得税・住民税の最高税率を現行の55%から65%に引き上げる(累進課税の最高税率を引き上げる)」

 共産党は財源確保例に「大企業優遇税制の見直しで法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の水準(28%)にもどすことで8兆円、富裕層への税負担見直しで約3兆円、富裕税や為替取引税の創設で約3兆円」が確保できるとしている。(編集担当:森高龍二)

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