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立憲政権で安倍・菅『負の遺産』清算作業に着手

2021年10月13日

 立憲民主党の枝野幸男代表は11日の衆院本会議代表質問で「立憲民主党政権」ならこうすると、具体的な政策を織り交ぜた質問に徹した。この中で、枝野氏は「透明で信頼できる政治の回復」を図るとして「私たちは初閣議で、日本学術会議人事で任命拒否された6名を任命します。いわゆる『赤木ファイル』と関連文書を開示します。「森友・加計・『桜』問題の真相解明チームを設置します」と安倍・菅政権の『負の遺産』をまっとうな政治・民主主義を取り戻すために清算する作業に入ることを明言した。

 また内閣人事局による幹部人事権を使った人事への官邸介入を恐れ、幹部官僚が国民ではなく官邸を向いて仕事をする「官邸への忖度」問題を解消するため、枝野氏は「内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を抜本的に改める」と述べた。

 さらに、森友学園への国有地払い下げをめぐり、公文書が改ざんされるなど、改ざん・隠ぺい・廃棄が相次いだことを踏まえ、枝野氏は「公文書の隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し『公文書記録管理院』の設置を目指す」とした。

 外交・安全保障問題では「健全な日米同盟を外交・安全保障政策の基軸としつつも(対等で健全な関係を構築するべく)地位協定の改定を粘り強く提起していく」とした。

 枝野氏は「現状の日米地位協定を見る限り、対等で健全であるとは言いがたい状況だ」とし「米軍基地内であっても日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染等が発生した場合の日本の当局立ち入りの原則許可や訓練に関する事前通報の徹底など、地位協定の改定を米側に粘り強く提起していく」と述べた。

 また尖閣諸島・南西諸島防衛に関して「立憲民主党政権では領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進める。海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、海上保安庁と自衛隊が適切な役割分担の下で連携協力を強化して、グレーゾーンにおいて適切な対処を行えるよう基本方針を定める」とした。

 沖縄・普天間移設問題に関しては「新基地建設をいったん中止した上で、米国に対し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を呼びかけ、粘り強く取り組む」考えを語った。(編集担当:森高龍二)

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