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金融所得課税 立憲は23年度迄に原則25%

2021年10月13日

 立憲民主党の枝野幸男代表は11日の衆院本会議代表質問で「立憲民主党政権」なら、こうすると具体的政策を織り交ぜた質問に徹した。『金融所得課税』に関して、岸田文雄総理が「当面触れない」と見直しを返上したのに対し、枝野氏は「令和5年度(2023年度)までに原則25%まで引き上げ、将来的に総合課税化します」と期限を示して、現行より5%引き上げると明示した。

 枝野氏は「『当たり前の日常』を取り戻す。誰も取り残されない社会をつくる。そのためには、『今だけ、金だけ、自分だけ』『改ざん、隠ぺい、説明しない』という、時代おくれになった政治を変えなければならない」と安倍・菅政権からの大転換を示した。

 「嘘とごまかしのない『まっとうな政治』へ。命と暮らしを最優先する政治へ。いざというときに頼りなる政治へ。支え合い、分かち合う社会へ。当たり前を当たり前に」と呼びかけた。

 また緊急経済対策に関して「国内消費を回復させるため、緊急支援に加えて、住民税非課税世帯をはじめとする低所得者の皆さんに年額12万円の現金給付を行います。個人の年収1000万円程度まで実質免除となる、1年間の時限的所得税減税を行います。特に売り上げが大幅に減っていた分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率5%への時限的な消費税減税を目指します」とした。

 雇用の安定と賃金底上げについては「すべての働く皆さんへと広げていく」とし「中小・小規模事業者を中心に公的助成をしながら、時給1500円を目標に、最低賃金を段階的に引き上げます。派遣法などを見直して、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します」と派遣法の見直しも行うとした。

 所得税改革では「勤労意欲の減退や人材の海外流出等の懸念に十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは最高税率を50%(現行45%、住民税を含めると現行55%、これを60%に)引き上げます。金融所得についても、国際標準である30%を視野に遅くとも令和5年度までに原則25%まで引き上げ、将来的には総合課税化します」とした。法人税改革でも「必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します」と明言した。(編集担当:森高龍二)

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