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法人税や金融所得税見直しで4氏共通姿勢 立憲

2021年11月25日

 立憲民主党代表選挙に出馬している4氏は23日の討論会で、税制の在り方について、公平な税負担の回復、高所得者への税負担の在り方、金融所得への課税、安倍政権下で引き下げ続けられている法人税に関して、それぞれについて、見直しが必要と共通認識を示した。

 出馬しているのは逢坂誠二元首相補佐官(62歳)、小川淳也元総務政務官(50歳)、泉健太政調会長(47歳)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54歳)の4氏。30日の臨時党大会で代表は決まる。

 逢坂氏は「どちらかというと個人が多く負担し、大企業があまり負担していない構造になっている」と指摘したうえで「消費税、法人税、所得税、あるいは金融所得課税、それと社会保険料を含めて一体的に見直し、税負担を公平にしていくことに取り組んでいきたい」とした。

 小川氏は「所得税の累進性の回復をどうするか、国際的に引き下げ競争がおこなわれてきた法人税について適正課税を国際社会あげてどうしていくか、消費課税も逃げることなく、正面から議論していく」とした。

 泉氏は「所得税、法人税はずっと税収が下がり続け、消費税はずっと上がり続けていて、直間比率がクロスしている。税収が上がっている消費税だけを社会保障財源にするということで、われわれはいつの間にか、固定観念を持ってしまっているが、社会保障財源は消費税だけでないのだとフラットにあり方を考えるべきではないか」と社会保障財源を消費税に限定する考え見直すことも含め、税の在り方を考えることを提起した。

 西村氏は「税金については金融所得課税、所得税の累進強化などをしっかりと進めたいと考えている」ときっぱり。また介護保険・医療保険、年金などの保険料についても「応能負担、負担能力のある人にもう少しずつ払っていただくことにより、その中でも累進を効かせるという考え方をできる限り導入したいと考えている」と語った。(編集担当:森高龍二)

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