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旧統一教会による国会議員対策の実態解明急げ

2022年08月08日

 二之湯智国家公安委員長が5日の記者会見で「2010年を最後に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)による被害届はない」としたことに、警察庁が慌てて「2010年以降、被害届がない」ではなく「検挙がない」と訂正。

 さらに二之湯国家公安委員長は「違法行為があれば法と証拠に基づいて適切に対処していかなければならないけれど、私が申し上げた以降、そういうことはございませんので、警察として、特別、そういうことについて、事件検挙につながった被害届の把握があれば別でございますけれども、動きがないということでございます」と呆れる発言をしていた。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、被害を受けての相談件数は2010年から2021年までの12年間に2875件、被害額は138億円という。にもかかわらず検挙「0(ゼロ)」。

 背景について旧統一教会問題に長年取組んでいる有田芳生前参院議員は「旧統一教会の内部資料に記されている”対策”」をあげ「対策とは、警察に強い国会議員への働きかけと裁判対策のことで毎月1億円の支出。その働きかけを国際勝共連合の女性信者で構成される”PRチーム”が毎月500万円をかけて日常的に行っている。『2010年を最後に検挙なし』はまさに政治の力」と旧統一教会の政治家対策により、従前は逮捕者が出ていたのに、10年以降は検挙ゼロに」とツイッター発信した。深刻な問題提起で、実態解明が求められている。(編集担当:森高龍二)

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