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国会法改正など6点で立憲・維新が国会共闘へ

2022年09月23日

 立憲民主党と日本維新の会が(1)国会法改正法案について、憲法53条に基づき衆参いずれかの議員の4分の1以上から国会召集要求があった場合「内閣に20日以内に国会召集を義務付ける法案」を作成し、各野党の賛同を得た上で、臨時国会の冒頭で提出することなど6項目にわたり国会内で共闘することで21日合意した。

 国葬、世界平和統一家庭連合と政治の関り問題、コロナ、物価高、安全保障など政治課題山積のため、野党は早期の臨時国会召集を求めて憲法に基づいた要求を8月18日にしているが、政府・与党は憲法に召集要求があってから召集までの期限明記がないことを悪用し、未だに召集せず、10月上旬に召集する予定。

 安倍晋三元総理の国葬儀を巡る国会での時間をかけた議論もないまま、国葬儀終了後の召集となる。

 いずれにしても次期国会では国葬儀問題、安倍元総理と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係、閣僚や旧閣僚、自民党幹部、幹部経験者らとの関係についても俎上に上がることは必至。

 この日、立憲の安住淳国会対策委員長と日本維新の会の遠藤敬国対委員長との会談で合意した内容は、国会法改正案の取り扱いのほか5点は次の通り。

 (1)10増10減を盛り込んだ公職選挙法改正案ならびに関連法案は、必ず今国会で処理をする。

 (2)保育園・幼稚園などの通園バスで置き去りにされた幼い子どもの犠牲を無くす対策として、通園バス置き去り防止装置の設置を義務付ける法案を共同で作成し、各野党の賛同を得た上で、早期に臨時国会に提出する。

 (3)いわゆる文書通信交通滞在費については、先の国会の経緯を踏まえて、両党協力をして、使途の公表などを定めた法案の成立をめざす。

 (4)旧統一教会問題に端を発して、政治と宗教の問題について国民の関心が高い。両党は喫緊の課題となっている霊感商法や高額献金による被害をくい止めるため、被害者の救済と防止策について、法的整備などを含め様々な措置を講じるための協議を始める。

 (5)現下の経済情勢を踏まえると、若者や子育て世代が厳しい経済状況におかれており、両党はこうした世代に対し、より具体的に有効な対策を提案し、政府に対し、その実現を求めていく。(編集担当:森高龍二)

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