安易に国債発行せず、安定的財源の確保を建議

2022年12月01日

　日本経済団体連合会の元会長・榊原定征氏が会長を務める「財政制度等審議会」は２９日、来年度予算編成などに関する建議を鈴木俊一財務大臣に行った。この中で「防衛力強化、少子化対策・こども政策、GX投資などは日本の将来を左右する大事な課題」とし「真に効果のある支出を積み上げていくべき。その上で安易に国債発行に依存せず、安定的な財源を確保していくべきだ」とした。

　また「債務残高対GDP比を将来に向けて安定的に引き下げていくための重要な条件を整えるべく、２０２５年度のプライマリーバランス黒字化目標の確実な達成に向け取組むことが必要」と将来世代への責任を強調した。

　防衛費に関して審議会は「新たな安保戦略等の『三文書』は複数年度にわたる防衛予算の目途になり、その規模から、他の経費にも大きく影響。防衛力整備の水準の規模（現在の中期防では５年間で約２７兆５０００億円）が次期中期防において、３０兆円を超えて相当程度増額することになれば、それ自体歴史の転換点。これまでの延長線上ではない歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討が必要」。

　財源措置について「有事に国家として立ち向かうため財政余力が不可欠。防衛費は経常的な経費であり、負担を先送りせず、安定財源の確保が必要」と安定財源の確保を求めた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews

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