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戦後の議会で高市氏ほどひどい虚言答弁はない

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2023年03月23日

　立憲民主党の小西洋之参院議員は高市早苗経済安全保障担当大臣が総務大臣時代の政治的公平に関する放送法解釈を巡り、国会答弁で「事前に政治的公平のレクは受けていない」としていることに「受けていないなどの主張はこの世で高市大臣だけが頑張っている真っ赤なウソ」とツイッターで非難した。

　小西氏は「私の質疑でも政治的公平の高市大臣レクがあったとの官僚の証言が報告されている」とし、「戦後の議会でも高市氏ほどひどい虚言答弁はないのではと思います」と大臣としての資質に強く疑問を提起した。

　高市大臣は総務大臣時代に放送法の解釈を巡り、「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と解釈変更（政府側は解釈を補足したもので、変更ではないと主張している）し、現在も「たった一つの放送番組だけで『放送法違反が認定でき、テレビ局の電波を止めることができる』という時の政府のよる言論弾圧につながる危険をはらんだままになっている。

　一般社団法人日本ペンクラブの桐野夏生会長は２０日「放送法は放送の自由・自律を守るためにつくられたので、番組の公平性は放送局自身が自主的に判断することを定めています。政治家や政府が放送の中身に口を出すこと自体、法解釈上間違っている」との声明を出した。この解釈こそが戦前の反省を踏まえ、表現の自由を保障することをより具体化するための放送法制定の趣旨にそったものであることを声高に言わなければならない。

　小西参院議員はツイッターで「本件が決着したら、全国のマスコミ記者に『安倍政権以降の違憲・違法の事例講座』を実施します。実は以前より記者さん達から要望を受けていました。集団的自衛権行使の違憲の論証や放送法の違法な解釈の全面撤回を始め、一次資料を基にしたこの間の取組みのケーススタディです。ぜひご期待ください！」と発信した。是非、受講したいと思う。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews