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党勢拡大の何に使用できるの？萩生田氏が疑問符

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2024年10月26日

　自民党の党本部が裏金問題で非公認の総選挙候補が代表を務める支部に「党勢拡大活動費」と称し、公認候補者の支部と同額の２０００万円を交付したことに、東京２４区から無所属で出馬している元自民党政調会長の萩生田光一氏は２５日までに自身のHPで「政党本部から政党交付金が交付されたとの報道があった。報道されるまで全く存じ上げず、確認して初めて私が支部長を務める支部の政党交付金専用口座へ選挙公示後の１０月１６日付けで振り込まれたことを確認した」と公表した。

　そのうえで「今回の選挙費用として、全く使用しておりません」と明言。「政党交付金は一般的に党勢拡大のために使われるものでありますが、私は無所属候補であり、自民党のマニフェストさえ届いておらず、党勢拡大の何について使用できるのか、非常にわかりにくく、誤解を招くものと感じている」と心中を語っている。

　萩生田氏は「なぜ、このような選挙期間中に支給を決定したのか、事前に連絡もなかったのか、執行部の判断に対し大変疑問を抱いている。これまで執行部への批判を控え、目の前の選挙に専念してまいりました。率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、政党交付金の交付に関する執行部の対応、首をかしげざるを得ません」と党執行部の対応に疑問を投げた。

　「そもそも、個人的な関係でも閣僚や党幹部は応援に行ってはならない、それくらい厳しい対応をしているにも関わらず、突然、このような資金を振り込まれても正直申し上げて有難迷惑な話だと思う。選対幹部の皆さんは裸一貫、無所属で頑張ろうと心ひとつにして戦っている最中に、このような報道が起こること自体が我々にとっては迷惑な話」とし、交付された２０００万円について「返金を含めた対応を党本部と協議していきたい」とアピールした。

　２４区には萩生田氏のほかに、与倉さゆり（参政党）、有田芳生（立憲）、畑尻文夫（無所属）、浦川祐輔（国民）、佐藤由美（維新）の各氏が立候補している。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews