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生産性運動・日本生産性本部創立65周年を迎え、「生産性白書」を刊行 経済社会や産業構造の転換に伴い、新たな時代の生産性改革の基軸に

公益財団法人 日本生産性本部

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部(東京都千代田区、会長:茂木 友三郎)は、2020年3月に創立65周年を迎え、9月18日、生産性運動65周年記念式典を開催し、「経済社会のパラダイムシフト 生産性運動の新展開~コロナ危機を超えて~」と題した「生産性白書」を刊行しました。本白書の取りまとめにあたっては、経済界・労働界・学識者11名で構成した生産性常任委員会(委員長:福川 伸次 地球産業文化研究所顧問・東洋大学総長)および学識者8名から成る生産性白書小委員会(委員長:宮川 努 学習院大学教授)において、2018年9月から約2年にわたり議論を重ねました。

グローバル競争の激化やデジタル技術の進展に伴い経済社会や産業の構造が大きく変質するなか、新型コロナウイルスの影響も加わり、生産性向上の必要性や意義は、当本部の創立当初以上に高まっています。特に日本においては、人口減少と少子・高齢化の同時進行による労働力人口の急減、さらには膨大な財政赤字や持続可能性が憂慮される社会保障制度などの課題もあり、日本経済が堅調であるためには、生産性向上への取り組みが不可欠です。当本部では、産業界・労働界のみならず経済社会に参加するあらゆる組織・個人が課題を共有し、各層が生産性改革を推進する基盤として役立てることをめざし、本白書を作成しました。

本白書では、新たな時代における生産性改革のあり方や生産性運動三原則の今日的意義に加え、生産性向上の鍵となるデジタル経済、人材投資、価格形成、サービス経済化、物流ネットワーク、付加価値概念の再検討など各論点における分析を行い、真に豊かな社会を実現するための生産性向上に向けた8つの提言を取りまとめました。
本白書を契機に、日本における生産性向上の実現に向けた機運がさらに高まり、政策展開や企業経営、デジタル技術の利活用、労使協力のあり方など、さまざまな場面において具体的進展があることを期待します。また、当本部としても、持続可能で人々が生きがいを充足する経済社会を実現するため、一人ひとりが持てる潜在力を発揮し、企業が経営力を進化させ、その果実を公正に分配するという好循環の具現化をめざし、本白書を基軸に今後の活動を展開します。
「生産性白書『経済社会のパラダイムシフト 生産性運動の新展開~コロナ危機を超えて~』」の概要は以下の通りです。


【「生産性白書『経済社会のパラダイムシフト 生産性運動の新展開~コロナ危機を超えて~』」の概要】
○ 提言
1.生産性改革を推進する新たなプラットフォームづくり
2.先端的なイノベーション促進への挑戦
3.企業経営の革新
4.働き方の改革と人間力の充実
5.個人の生きがいの追求
6.生産性運動三原則「雇用の維持・拡大」「労使の協力と協議」「成果の公正な分配」の今日的意義
7.生産性改革の担い手(経営者、労働組合、学識者、消費者、政府)の新たな役割
8.生産性向上の効果を測定する新たな指標の開発

○ 第1部 経済社会のパラダイムシフトと生産性改革
1955年以降の経済構造の変遷と生産性の軌跡を振り返り、コロナ禍で遅れが浮き彫りになったデジタル化や人材投資、働き方、経済の新陳代謝など生産性をめぐる政策課題や海外の動向を概説。さらに、生産性運動の指針である生産性運動三原則の今日的意義を確認。

○ 第2部 生産性をめぐる今日的課題
生産性向上の鍵となるデジタル経済、人材投資、価格形成、サービス経済化、物流ネットワーク、付加価値概念の再検討など各論点における分析と検討を実施。

*「生産性白書」の抜粋を当本部のサイト< https://www.jpc-net.jp/movement/whitepaper.html >に掲載しておりますので、ご参照ください。

*「生産性白書」は下記サイトよりご購入いただけます。
https://bookstore.jpc-net.jp/detail/books/goods003997.html


【添付資料】
生産性白書「経済社会のパラダイムシフト 生産性運動の新展開~コロナ危機を超えて~」
資料1 :生産性白書 概要
https://www.atpress.ne.jp/releases/226755/att_226755_1.pdf
資料2 :生産性白書第2部の概要
https://www.atpress.ne.jp/releases/226755/att_226755_2.pdf
参考資料:生産性レポート Vol. 16「デジタル化とコロナ禍による企業業績への影響」
https://www.atpress.ne.jp/releases/226755/att_226755_3.pdf


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記事提供:@Press

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