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安心の住まい選び 未曽有の災害にどう立ち向かう? 約9割が「ハザードマップ」「浸水履歴」の説明を受けていない・忘れた 住宅えらびにおける災害リスクに関する情報提供のあり方を考える独自調査より

株式会社さくら事務所

台風15号・19号やゲリラ豪雨など、今年も非常に多くの災害に見舞われた2019年。浸水や河川の氾濫などによる甚大な被害状況から、各自治体が発行しているハザードマップの有用性があらためて注目され、災害リスクを事前に把握することの重要性が広く認識されました。
このような状況を受け、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)を行う “不動産の達人 株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社長:大西倫加)では、住まい選びの際における不動産仲介事業者からのハザードマップ・浸水履歴に関する情報提供の実態について独自調査(Twitterアンケート 実施日:2019年11月11日 得票数:23,700票)を実施したところ、「説明を受けた11%」「受けていない43%」「よくわからない・忘れた46%」
という結果となりました。





Twitterアンケートには「洪水ハザードマップ説明をいただきました。(@yokoyama1128geoさん)」「ハザードマップを頂きましたがあえて触れて来ないので、こちらから話しました。土地の近所のおじいさんから周辺の話しを聞く機会があり。ネット情報より有益だと感じた瞬間でした。(@nLCEZm9LsML1s1Vさん)」「説明しないのって都合が悪いからじゃないんですか?うちも今住んでるアパート契約する時説明なかったから自分で調べたら普通に警戒区域でした。(@Papermoon_0221さん)」「受けてないけど、国土地理院ホームページで過去の地図、写真を確認。ハザードマップも確認してます。(@gudetoma224さん)」といった様々な声が寄せられ、不動産事業者に説明義務がない中での対応の差や、災害リスクに関して不動産業者任せにせず、自身で積極的に情報を取りに行っている状況が伺えました。

昨今の自然災害による被害の多発を受け防災意識が高まってきていることから、ハザードマップや浸水履歴といった災害リスク情報に関して、今後、丁寧な説明やより分かりやすい情報を求める声が高まっていくものと考えられます。
住まい選びという生命や財産に直結する重要な選択において、土地由来の災害リスクに関する情報とどう向き合っていくか、事業者も自治体も国も、そして住まう私たち一人ひとりも今一度考える必要があるようです。

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■不動産の達人 株式会社さくら事務所■ (東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加) https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、約46,300組超の実績を持っています。



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