【矢野経済研究所プレスリリース】パチンコホール経営企業の売上・利益動向調査を実施（2024年）～パチンコホール経営企業110社の2023年度決算平均、増収増益も営業利益率は1％未満に留まる～
株式会社矢野経済研究所
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、パチンコホール経営企業110社の決算情報から主要指標の平均値を算出し、売上・利益動向を明らかにした。
1. 調査結果概要
本調査では、当社『YANOパチンコデータベース』に収録されている全国のパチンコホール経営企業1,688社（2024年12月時点）から、企業規模を考慮し任意に110社を抽出した。それらの決算情報の主要指標平均値を算出し、2021年度から2023年度までの３カ年の業績推移分析を行った。
2023年度においては、集計対象としたパチンコホール経営企業110社の売上高平均184億1,000万円に対し、売上原価平均158億2,000万円（構成比85.9％）、販売管理費平均24億3,700万円（同13.2％）、営業利益平均1億5,300万円（同0.8%）であった。
売上高は2022年度が前年度比0.6％減となったが、2023年度は同7.1％増と増加に転じた。2022年11月から市場投入されたスマスロ（スマートパチスロ）の営業実績が良好であり、2023年度はスマスロの導入が本格化したことでパチスロ部門の復調が顕著となり、売上高の増加に寄与した。好調なパチスロ部門とは対照的にパチンコ部門は厳しさが増しており、ホール経営企業はパチスロ部門への投資を強化している。
2．注目トピック～パチンコホール経営企業110社の売上・利益動向
【売上高・売上原価】
2023年度の売上高は、前年度比7.1％増と増加に転じた。スマスロの導入によるパチスロ部門の復調が売上高の増加に寄与しており、今後の売上確保にはパチスロ部門への積極投資が必要な状況となっている。
2023年度の売上原価の構成比は前年度と同じく85.9％となった。数年来、売上原価の構成比は85％以上の水準を保っている。
【売上総利益】
2023年度は売上原価の構成比が前年度と同水準となったことから、売上総利益の構成比も前年度と同じく14.1％となった。売上高が前年度比で7.1％増加したため、売上総利益も同7.0％増と大きく増加している。
【販売管理費】
2023年度の販売管理費は前年度比で1.3％増となったが、構成比は13.2％と、前年度から0.8ポイント低下した。ただし、2019年度の販売管理費の構成比（集計対象の企業が異なる2022年調査結果）は12.5％であり、依然として高い水準はあることは間違いない。
【営業利益】
2023年度の営業利益は前年度から大幅に増加した。ただし、構成比は0.8％に留まり、依然として１％に満たないという厳しい状況が続いている。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3744調査要綱
1.調査期間：2024年9月～2025年1月
2.調査対象：全国のパチンコホール経営企業
3.調査方法：『YANOパチンコデータベース』データを基にした当社専門研究員による集計・分析
4.発刊日： 2025年1月29日
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記事提供：DreamNews
