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新型コロナウイルス対策で外出自粛が求められる中 スマホ、パソコンで賃貸住宅の重要事項説明が受けられる  中央ビル管理が「IT 重説」を積極活用

ポラス株式会社

新型コロナウイルス対策で外出自粛が求められる中 ス

ポラスグループ   株式会社中央ビル管理


 ポラスグループで「Room’Spot(ルームスポット)」ブランドで、賃貸不動産の管理、入居募集などを行っている
(株)中央ビル管理(本社:埼玉県越谷市、代表取締役:中内晃次郎)では、外出自粛など新型コロナウイルス感染
拡大防止が求められていることに鑑み、東京都、埼玉県、千葉県にある24の営業所すべてにおいて、お客様 がアパートなどを借りる前に行う「重要事項説明」を、スマホやパソコンを使って受けられる「賃貸取引にかかわ る IT を活用した重要事項説明(以下:IT 重説)」を積極的に活用しております。

 賃貸住宅などを借りる場合、契約の前には必ず、物件の様々な情報や契約条件などについて、宅地建物取
引士から対面での口頭説明が法律で義務付けられています。従来は、たとえ遠方に住んでいても当該不動産
事業者の営業所などに出向かなければなりませんでした。
「IT 重説」とは、この重要事項説明をスマホやパソコンを使って行えるようにするもので、2017年10月から許可されていました。しかしその取り組みはこれまで対面で行われていた慣例が強く残り、あまり浸透していま
せんでした。

 そのような状況で発生した新型コロナウイルス問題。外出自粛が求められている中、当社では、お客様が来
店しなくても重要事項説明が受けられる「IT 重説」を行っております。
 具体的には、各営業所の「IT 重説」を本社に集約し、本社スタッフ(宅地建物取引士)にて実施することで営
業所の業務効率の向上を目指します。
「IT 重説」の実施件数は、賃貸募集繁忙期の2月度は16件、3月度は27件となり、4月度でも15件の実績
となっており、お客様からも負担が減ったと
[画像: https://prtimes.jp/i/9436/36/resize/d9436-36-936831-0.png ]



高評価を得ています。今後もお客様に「IT重
説」をご提案してまいります。
 また、当社ではこの4月から、お客様の住
んでいる住戸の修理受付から退去申請など
ま で ス マ ー ト フ ォ ン で 完 了 で き る
「Room’Spot」アプリも導入、5月11日現在
で、既に1750人のご入居者に活用いただ
いており、大変好評です。中央ビル管理で
は、今後も IT を活用してお客様の利便性を
高めてまいります。


■重要事項説明の主な内容


1.物 件 の基 本 情 報 や設備
 物 件 の所 在 地 といった基 本 的 な情 報 の他 、電 気 ・ガス・上 下 水 道 、キッチンやトイレの設 備 、
 エアコンなど室内設 備 などについての説 明 。

2.安全 性に関すること
 地 滑 りのリスクが大 きい「造 成 宅 地 防 災 区 域 」や、土 砂 災 害 について警 戒 が必 要 な「土 砂
 災害 警戒区 域 」内にあるかどうか、などの説 明。

3.家賃 ほか費用 金額 と支 払条 件
 家賃 や共益費 の他 、敷 金 (保 証金 )や礼 金 、仲 介手数 料などについて、金額 や支 払 う時期、
 支払 い方 法 などの説 明。

4.契約 に関すること
 契 約 を解 除 される要 件 、借 主 の都 合 で中 途 解 約 する際 の取 り決 め、契 約 に違 反 する行 為
 があった時 の違 約 金 、契 約 期 間 、更 新 の手 続 きやその際 に必 要 な費 用 などについての説 明 。

5.禁止 ・注意 事 項
商業 行為やペットの飼育 、楽器の演 奏 など、禁止 されている事項 や注意事 項の説明 。

■「賃貸取引にかかわる IT を活用した重要事項説明(IT 重説)」の流れ
・IT 重説の日時決定。
・宅地建物取引士の資格を持つ社員が PC の前でスタンバイ。(お客様はスマホ、PCで可)
・事前に重要事項説明書をお客様へ郵送。
・両者が重要事項説明書を手元におき、テレビ会議スタイルで説明を開始。
・説明終了後、重要事項説明書及び契約書に署名押印し1部は弊社に返送いただき、契約完了
・説明時間は約1時間

■(株)中央ビル管理 会社概要
本 社: 埼玉県越谷市南越谷 1-20-17
代表取締役: 中内晃次郎
資 本 金: 4000 万円
売 上 高: 39 億 5000 万円
設 立: 昭和 53 年 8 月
管 理 戸 数: 22,144 戸(2020 年 3 月 20 時点)
営 業 所 数: 埼玉県、千葉県、東京都に 24 店舗

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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