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― 企業の採用担当者 約2,000人アンケート ―  複数店舗での就業を前提とした”アルバイト・パート”の『エリア採用』 導入企業の8割以上が継続に積極的

ディップ

― 企業の採用担当者 約2,000人アンケート ―  複数店

ディップ株式会社(以下「当社」)のディップ総合研究所は、アルバイト・パート採用をしている企業の採用に携わっている担当者(アルバイト・パート採用企業:1,976サンプル)、アルバイト・パートとして就業している、47都道府県内に在住の16~69歳の男女(アルバイト・パート就業者:3,832サンプル)を対象に、「エリア採用※に関する実態調査」を実施しましたのでその結果を報告いたします。
※「エリア採用」とは、勤務地を一定のエリアに限定した上で、特定の店舗でではなく、複数店舗での就業を前提とした採用を行い、”企業が指定した店舗で就業する”ことを表しています。
■調査結果サマリ
1. 「エリア採用」導入企業の8割以上が‟継続に積極的”と高い意向
2. 通常の採用と比較し、応募・採用段階では 「募集時に早く応募者が集まるようになる」「応募者が増える」などの効果を実感。採用後では、「柔軟な働き方が従業員に浸透する」「定着率が上がる」などの効果を実感
3. 「エリア採用」で働く就業者の8割以上が1つの店舗での就業に切り替えず、「エリア採用」スタッフとして勤務を継続
[画像1: https://prtimes.jp/i/2302/1107/resize/d2302-1107-300778-4.png ]

「エリア採用に関する実態調査」:https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=419

■調査結果からわかる「エリア採用」の導入ポイント
「エリア採用」を導入している企業の83.6%が、今後の採用においても継続したいという結果になり、継続意向が高い採用手法であることがわかりました。
導入効果として、応募・採用段階では応募スピードの向上や応募数の増加を見込むこと、採用後には、定着率の向上や従業員に柔軟な働き方(新しい働き方)が浸透するといったことが明らかになりました。
また、「エリア採用」で働く求職者は勤務日数の多さ・シフト・勤務時間の自由さを求めており、8割弱が固定の店舗に切り替えず、「エリア採用」スタッフとして働いている事がわかりました。
新しい人材を募集するだけでなく、人材を店舗間で循環させるという「エリア採用」は、人材不足を改善する有効な方法の1つになるかもしれません。

■調査結果概要
1. 「エリア採用」導入企業の8割以上が‟継続に積極的”と高い意向

Q.今後の採用において、「エリア採用」の導入を継続していきたいですか。継続意向とその度合いについて教えてください。(単一回答) n=1,976
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ず100とはならない可能性があります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2302/1107/resize/d2302-1107-557600-3.png ]

2. 通常の採用と比較し、応募・採用段階では 「募集時に早く応募者が集まるようになる」「応募者が増える」、採用後では「柔軟な働き方が従業員に浸透する」「定着率が上がる」などの効果を実感

Q.「通常のアルバイト・パート採用」と「エリア採用」を比較した際の、「エリア採用」の効果を5段階で選択してください。(複数回答) n=1,976

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ず100とはならない可能性があります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2302/1107/resize/d2302-1107-340773-0.png ]

Q.「エリア採用」をして、応募・採用など直接的な効果以外で、よかったと感じる項目を教えてください。(複数回答)n=1,976

[画像4: https://prtimes.jp/i/2302/1107/resize/d2302-1107-520717-1.png ]

3. 「エリア採用」で働く就業者の8割以上が固定の店舗に切り替えず、「エリア採用」スタッフとして勤務

Q.1つの店舗での就業に切り替えなかった理由を教えてください。(複数回答)n=3,182
[画像5: https://prtimes.jp/i/2302/1107/resize/d2302-1107-373438-2.png ]

その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「エリア採用に関する実態調査」:https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=419

■調査概要
調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 太田瑠美子
調査名:ディップ総合研究所「エリア採用に関する実態調査」
・アルバイト・パート採用企業
調 査 手 法:インターネット調査(楽天インサイトモニター利用)
調 査 対 象:アルバイト・パートを採用している企業の採用担当者(人事/エリアマネージャー・SV職/店長・拠点長・施設長・ホーム長・所長)
調査実施時期:2019年12月27日(金)~2020年2月4日(火)
有効回収数:1,976サンプル
・アルバイト・パート就業者
調 査 手 法:インターネット調査(GMOリサーチモニター利用)
調 査 対 象:アルバイト・パートとして就業している、47都道府県内に在住の16~69歳の男女
調査実施時期:2019年12月26日(木)~2020年1月10日(金)
有効回収数:3,832サンプル

※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典:【前編】複数店舗で働く「エリア採用」 導入企業の8割が継続意向、9割が効果を実感
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=419
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=419 )のURLを記載ください。

ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所:https://www.baitoru.com/dipsouken/

当社概要
「私たちdip は夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、"Labor force solution company"をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA 事業を提供しています。

社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2020年2月末現在)
従業員数:2,234名(2020年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、FAST RPA「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第一部)
売上高:売上高464億円(2020年2月期)
URL:https://www.dip-net.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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