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「行政・自治体DXの最新動向」と題して、(一社)行政情報システム研究所/豊中市/xID(株)/富士通Japan(株)によるセミナーを2021年11月16日(火)AP虎ノ門にて開催!!

株式会社 新社会システム総合研究所

「行政・自治体DXの最新動向」と題して、(一社)行政

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2021年11月16日(火)に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信

[テーマ]
行政・自治体DXの最新動向
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21501

[講 師]
(一社)行政情報システム研究所 調査普及部長 主席研究員
狩野 英司 氏

豊中市 総務部 デジタル戦略課 課長 伊藤 洋輔 氏

xID(株) 代表取締役CEO 日下 光 氏

富士通Japan(株) 行政ソリューションビジネス統括部
行政第一ソリューションビジネス部 アドバイザー 榎並 利博 氏

[日 時]
2021年11月16日(火) 午後1時~4時50分

[会 場]
AP虎ノ門 東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル

[重点講義内容]
<1>住民サービス向上とデジタル格差解消を両立する行政DXのあり方を探る
【13:00~13:50】狩野 英司 氏

コロナ禍を契機とする行政のデジタルトランスフォーメーションはどこまで進展し、どのような変化をもたらしたのか。デジタル化の政策や取組の動向を踏まえつつ、その根底にある本質的な課題や変化を探ってゆきます。また、住民サービス向上に向けた取組の中心となるオンライン化の状況、その進展の鍵となるユーザー中心の視点、そして、顕在化しつつあるデジタル格差について、現状と課題、解決方策を検討します。

1.行政DXの本質的意義
2.コロナ禍で起きた変化の始まり
3.オンライン化の取組の現状と課題
4.重要性を増す「ユーザー中心」の視点
5.デジタル格差からインクルージョンへ
6.質疑応答/名刺交換

<2>豊中市 デジタル・ガバメントの推進
【14:00~14:50】伊藤 洋輔 氏

本市のこれまでの情報化推進の取組み概要と、今後のデジタル・ガバメント推進のための視点や考え方(ポイント)。令和2年(2020年)8月に発出した『とよなかデジタル・ガバメント宣言』及び、同年9月に策定した『とよなかデジタル・ガバメント戦略』の策定背景、具体的な取組み内容について、現状と課題を紹介する。

1.豊中市のこれまでの取組み
2.デジタル・ガバメントの推進の視点
3.とよなかデジタル・ガバメント戦略
4.課題・今後の取組み
5.質疑応答
※遠隔からオンライン講演

<3>マイナンバーカード・デジタルIDを活用した官民共創による自治体DX
【15:00~15:50】日下 光 氏

これまでの行政サービスは、役所や物理的な場所に住民が来ることを前提として提供されてきました。銀行などの金融サービスも同様でしたが、民間サービスは先にデジタル化を進め、今ではさまざまなサービスがスマホの中で完結します。行政のデジタル化を推進する上で、なぜマイナンバーカードが重要なのか?今官民共創で実際に自治体様と共に進めている事例を交えてご紹介します。

1.xID社の事業概要
2.マイナンバーカードの重要性を正しく知る
3.xID社の取り組み
4.官民共創によるユースケース
5.質疑応答/名刺交換

<4>デジタル庁と自治体DX-デジタル化で変わる行政・自治体とその先にあるもの
【16:00~16:50】榎並 利博 氏

新型コロナでデジタル化の遅れを痛感した政府は、新たなデジタル化政策としてデジタル社会形成基本法を施行し、デジタル庁を創設した。さらに、自治体システム標準化の法制化、自治体DX推進計画の実行により、行政・自治体の姿が大きく変わっていく。我が国の行政・自治体はデジタル化政策によってどのような方向に向かうのか、そしてデジタル化の鍵となるマイナンバーはどのような役割を果たしていくのか、これまでの流れを踏まえ
将来を展望する。

1.新型コロナで明らかとなったデジタル化の遅れ
2.デジタル改革関連法とデジタル庁の創設
3.自治体DX推進計画とその実装
4.行政・自治体におけるDXとは何か、その本質と捉え方
5.自治体DXが目指すべき姿とその展望
6.質疑応答/名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1573/resize/d32407-1573-bdeb87654b5336a906cb-0.png ]

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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