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「鹿児島市電」タッチ決済による乗車実証実験を延長・拡大

三井住友カード株式会社

「鹿児島市電」タッチ決済による乗車実証実験を延長・

2023年3月28日より全車両でご利用いただけます


鹿児島市交通局(本局:鹿児島県鹿児島市、交通事業管理者:白石 貴雄)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、株式会社鹿児島銀行(本店:鹿児島県鹿児島市、取締役頭取:松山 澄寛)、株式会社鹿児島カード(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長:野崎 満雄)、株式会社ニモカ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:田端 敦)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎)、株式会社小田原機器(本社:神奈川県小田原市、代表取締役:丸山 明義)、株式会社井浦商会(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:井浦 正之)は、鹿児島市交通局が運営する鹿児島市電の一部車両において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したVisaブランドのタッチ決済による実証実験の延長と、2023年3月28日からの全車両への導入について、以下の通りお知らせいたします。
また、JCBのタッチ決済など、その他の国際ブランドにも対応いたします。

[画像1: https://prtimes.jp/i/32321/305/resize/d32321-305-fbe07df8bd5ac41809dd-1.png ]





概要




鹿児島市電の全車両に、国際ブランドのタッチ決済読取端末を設置します。端末に、お手持ちのタッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォン等をかざすことで、切符の事前購入・交通系ICカードへのチャージを行わずに乗車できます。

【対象車両】
全車両

【実証期間】
2023年3月28日 ~ 2024年3月31日

【対象者】
国際ブランドのタッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォン等をお持ちの方

【対象ブランド】
Visa、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、DISCOVER
※Mastercard(R)、銀聯は、準備が整い次第対応いたします。

【実証目的】
鹿児島市在住の方のみならず、市外からの観光客やインバウンド旅客にとっての利便性などについて、実証実験を通じて検証してまいります。

【ご利用方法】
<車内でのご利用方法>
[画像2: https://prtimes.jp/i/32321/305/resize/d32321-305-dc53b5e16d4d52fa12d9-2.png ]

<タッチ決済乗降履歴確認方法>

交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供する QUADRAC の Q-move サイト( https://q-move.info/ )にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/32321/305/resize/d32321-305-3c81548eb9adf0c96907-3.png ]





タッチ決済について




タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、スマホ等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。

(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。






stera transit について



[画像4: https://prtimes.jp/i/32321/305/resize/d32321-305-f2d9815526cdf1b6287f-4.png ]

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。





共同事業者の役割





[表: https://prtimes.jp/data/corp/32321/table/305_1_3a756a071a85eb12540f6e3863478c05.jpg ]





今後も、お客さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、更なるキャッシュレス化の推進に努めてまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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