＜建設業における働き方改革の意識調査＞2024年4月開始の労働時間上限規制、「内容を理解している」は全体の14％
現場TECH
現場TECHでは、2024年4月に控えた「働き方改革」への取り組みの実態を把握するため、建設業従事者286名を対象にWEBアンケートを行い、勤務先における勤務状況、労働時間規制への取り組みに関する調査を行いました。
■2024年4月に適用される労働時間の上限規制について、42％が「内容をおおよそ理解している」
設問1では、2024年4月より建設業にも適用される労働時間の上限規制についてどの程度知っているか聞いてみました。
「内容をおおよそ理解している」と答えた方が最多の42.3％でした。次いで多かったのが「聞いたことはあるが、内容までは知らない」で33.2％。
2024年4月に迫った労働時間の上限規制ですが、内容をしっかり把握している方は14.0％で、周知が行き届いているとは言い難い結果であることが分かります。
画像1:
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2024年4月より建設業にも適用される労働時間の上限規制についてどの程度知っていますか？(n=286)
■月10時間以上の残業が「全体の7割以上」、中には81時間以上残業している人も
設問2では、過去1年間の月の平均残業時間について聞いてみました。
もっとも回答が多かったのが、「11～30時間」で37.1％。次いで多かったのが10時間未満で26.2％でした。
比較的少ない残業時間の方もいますが、多くは月10時間以上の残業をしています。また6.2％の方が月61時間以上の残業をしていることもこの結果から分かりました。
画像2:
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2023年3月時点で過去1年の月間平均残業時間はどれくらいですか？(n=286)
■「呼びかけ・声かけ」で残業時間の抑制に取り組んでいる企業が大多数
設問3では、残業時間抑制の為、実際に組織的に取り組んでいる施策について聞いてみました。
もっとも多かった回答が「定時退社の呼びかけ」で38.8％。次いで多かったのが「休日出勤の禁止・抑制の呼びかけ」で36.0％でした。
「ノー残業デーの導入」に取り組んでいる企業も29.7％ありましたが、多くの企業は「呼びかけ・声かけ」といった方法で残業時間抑制に取り組んでいることが分かりました。
画像3:
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長時間労働、残業時間抑制のための取り組みについて、次のうち組織的に取り組んでいるものをすべて選択してください。(複数選択,n=286)
■本アンケートについて
1. 調査概要 ：建設業における2024年4月からの労働時間上限規制への意識調査、
および働き方改革への取り組み状況に関するアンケート
2. 調査目的 ：2024年4月に控えた「働き方改革」への取り組みの実態を把握するため
3. 調査期間 ：2023年3月16日～2023年3月26日
4. 調査方法 ：WEBアンケート
5. 有効回答者数：286名
■引用について
記事・グラフ・データ引用の際は、下記リンクを出典元としてご記載お願いします。
https://gemba-tech.jp/news/survey-jougenkisei/
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