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都城市でChatGPTに係る行政利用調査研究事業を開始！

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宮崎県都城市

ChatGPTを自治体環境で活用できるプラットフォーム「zevo」をシフトプラス株式会社と共同開発！

都城市では、現在、世界的に注目を集めているChatGPTについて、都城市DXチャレンジプロジェクトを通じ、シフトプラス株式会社と ChatGPTを自治体環境で活用できるプラットフォームを共同開発することとなりました。
自治体が共同開発を担うケースは全国初です。
[画像: https://prtimes.jp/i/85339/99/resize/d85339-99-44bbad33a9089c080b14-0.jpg ]

ChatGPTについては、行政の効率化や市民サービスの向上の観点から、大きな期待が寄せられている一方、個人情報等についてのルール整備の必要性も指摘されています。
都城市では、自治体がセキュアな環境で ChatGPTが活用できるプラットフォームをシフトプラス株式会社と共同開発するとともに、個人情報や機微な行政情報を扱わないことを前提に、行政分野における活用の可能性について、調査研究を行ってまいります。
なお、「zevo」については、当市での検証後、シフトプラス株式会社により自治体向け、1ヶ月間の無償トライアルも実施予定となっており、他自治体への横展開についても全面協力してまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes