Chatwork、SaaSの進化版・BPaaSの仕組みを使った「Chatwork アシスタント」を正式リリース
Chatwork株式会社
業務プロセスの構築・運用を代行、間接的なSaaSの利用が可能に
ビジネスチャット「Chatwork」（
https://go.chatwork.com/ja/）を提供するChatwork株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：山本 正喜、以下、Chatwork）は、BPaaS（Business Process as a Service、通称：ビーパース）の仕組みを使ったオンラインアシスタントサービス「Chatwork アシスタント」を正式リリースしたことをお知らせします。
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「Chatwork アシスタント」利用者は、サービス経由で業務のアウトソーシング（BPO）を行えるようになります。これまでITの知見やノウハウが少なく、複数のSaaSプロダクトを使いこなすことができなかった企業でも、専任サポートが業務の構築・運用を代行するため、間接的にSaaSの利用メリットを享受することができます。また、ビジネスチャット「Chatwork」のユーザーは、「Chatwork」上から「Chatwork アシスタント」への業務依頼が可能です。
「Chatwork アシスタント」
https://dx-center.chatwork.com/assistant/
BPaaSとは
SaaS（Software as a Service）のようにソフトウェアを提供するのではなく、ビジネスプロセス（業務プロセス）そのものを提供するサービスです。 サービスの裏側では、複数のSaaSやITツールを利用し業務効率化した上でサービス提供していることから、ITツールへの知見やノウハウの少ない企業でも、間接的にSaaSを利用でき恩恵を受けられるサービスとして注目されています。
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「Chatwork アシスタント」サービス開発の背景
Chatworkは、国内利用者数No.1（*1）のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援しています。また、「Chatwork DX相談窓口」では「Chatwork」をはじめとして、さまざまな場面で中小企業のビジネスを効率化し、DXを推進するサービスを紹介しています。
少子高齢化が進む日本において（*2）、社会福祉を支え国際競争力を上げるためには、労働生産性の向上が最大の焦点です。特に、労働人口の68.8%を占める中小企業において、労働生産性は長年伸び悩んでおり（*3）、労働生産性の低さの根本原因となっています。比例して、中小企業の給与額は大企業と比較して低く（*4）、長らくこの差は埋まっていません。
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中小企業の労働生産性向上には、IT投資(DX)が重要である（*5）ことが分かっていますが、一方で、中小企業には適切な人材が少なく、DXに取り組む大きな課題となっています。その結果として、92%以上の中小企業がDXに取り組めていない状況にあります。（*6）
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現在、ビジネスチャットの国内普及率は18.6％（*7）で、残りの81.4％はビジネスチャットを利用したことがないという調査結果がでています。Chatworkではこれまで多くの中小企業のDXを支援する中で、このビジネスチャットを利用したことがない層は、主業務である現場仕事が忙しく、ITに詳しい社員も少ないため、使い勝手が異なる多数のSaaSプロダクトを使い分けることが難しいことが分かってきました。
また、2023年4月1日には改正労働基準法の施行により、中小企業の残業割増賃金率引き上げが行われました。これまで中小企業では猶予されていた、1か月60時間を超えた場合の割増賃金率が、25%から50%へと引き上げられ、経営者は人件費の増加を回避するため、労働生産性をあげることが喫緊の課題となっています。
「Chatwork アシスタント」の仕組みとその効果
「Chatwork アシスタント」は必要なタイミングで必要な分だけ業務のアウトソーシングが依頼できる、オンラインアシスタントサービスです。月10時間の業務（月額3.5万円）から依頼でき、経理・労務・総務などバックオフィス関連の業務を中心に、様々な領域の業務アウトソーシングが依頼できます。また、ビジネスチャット「Chatwork」のユーザーは、「Chatwork」上から「Chatwork アシスタント」に業務を依頼することができます。
「Chatworkアシスタント」に業務を依頼すると、Chatworkの専任サポートが効率的なSaaSプロダクトを使った業務設計・運用構築を行います。また、日々の運用も専任サポートが代行します。そのため、SaaSプロダクトに詳しくない中小企業でも業務効率化のメリットを享受でき、より注力すべきコア業務に専念することができます。
「Chatwork アシスタント」導入事例
・Criacao Shinjuku（クリアソン新宿）
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JFL（日本フットボールリーグ）に所属するサッカークラブ、Criacao Shinjukuでは、会計管理ツールなど複数のSaaSプロダクトを利用し、経理処理を行っていました。
Jリーグ入りを目指す中、経理業務の透明性を上げることが求められていました。また、最適な業務遂行のために複数のSaaSプロダクトを利用していることから、データのインポート・エクスポートなどの作業工数が重なり、毎月約40時間を作業に費やしていました。
作業の難易度が高く、柔軟性も求められる業務であったためCriacao Shinjuku社内でも引き継げる担当者がおらず、経営基盤業務を預けられる信頼のおける企業へのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を検討していました。
「Chatwork アシスタント」へ依頼し、Chatwork専任サポートが該当の業務を巻き取ることで、当初、40時間/月をかけていた経理処理のうち約30時間/月を「Chatwork アシスタント」で巻き取ることで担当者の負担軽減につながりました。
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Criacao Shinjuku 選手 兼 執行役員 経営企画室長 原田 亮氏のコメント
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”Enrich the world.”を掲げ、世界一のサッカークラブを目指す弊社において、経理業務の透明性は非常に重要である一方、会社のコア業務にはなりづらく、今後も見据え外部の力を使うことを検討していました。複数社で検討したところ、経理業務実務経験者の安心感、翌月への繰り越しといった契約の柔軟性、そして打合せ時のご担当者の対応に惹かれ、Chatworkアシスタントにお願いすることにしました。導入を開始した2023年5月の1ヶ月で予定の引継ぎをほぼ終え、6月からはほぼ伴走なしに取り組める状態になるなど、ご担当者の理解度も早く、想定より順調に進めています。
現在は経理実務者との接点だけですが、請求担当者などとのやり取りも増やし、豊かさの体現者を共に作る仲間としてご一緒できることを期待しています。
・３ｅｅｅ株式会社
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通所介護事業「カラダラボ」、障がい児通所支援事業「ラブアリス」等、全国で173の事業所を展開する株式会社３ｅｅｅ（以下、３ｅｅｅ）では、社員研修のリマインドや、毎週・毎月・数か月に1回といった定期的な各種社内アナウンスを複数人で対応していました。業務フローは決まっているものの、個別の対応やリマインドなどで対応工数がかかり、内容も多岐にわたるため通達漏れが発生していました。それらの業務を「Chatwork アシスタント」に依頼することで、「Chatwork」「Googleスプレッドシート」「Google Apps Script（GAS）」の連携により、業務の自動化と連絡漏れの防止に成功しました。
現在、３ｅｅｅ社内でも運用できるように準備を進めており、1年分のアナウンスを予約投稿することで確実に社内通達できるようになります。また、それぞれのアナウンスのタスク化により、提出管理およびリマインド業務の時間短縮や担当者の削減が可能となります。空いた時間を利用し、提出内容の分析に時間を充てることで、更なる効率化を図ることが可能になる想定です。
＜効率化した業務＞
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＜効率化の一例：各種業務におけるタスク追加＞
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株式会社３ｅｅｅ 代表取締役 田中 紀雄氏のコメント
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社内研修および社内アナウンスの効率化を目的として、「Chatworkアシスタント」に依頼しました。
まずは、専任サポートによる業務精査から始まり、当社で契約しているSaaSプロダクトのヒアリングを実施していただきました。当社の契約状況を考慮して頂き、利用中のSaaSプロダクトをベースにシステムを構築していただいたため、最小限の費用で効率化が可能となり、期待していた以上の成果を得られると考えております。
このたびの「Chatwork アシスタント」正式リリースにより、さらなる中小企業のDXおよび労働生産性向上を推進してまいります。
（*1） Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2022年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む47サービスをChatwork株式会社にて選定。
（*2） 2015年までは総務省「国勢調査」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）
（*3） 経済産業省「2020年版 中小企業白書・小規模企業白書」
（*4） 経済産業省[平成30年度（2018年度）の中小企業の動向」
（*5） 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の現状と課題」
（*6） 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査(令和４年５月)」
（*7） 当社依頼による第三者機関調べ、2023年3月調査、n＝30,000
■ Chatwork株式会社について
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1*1のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、中小企業を中心とした民間企業、教育機関、官公庁など39.7万社以上に導入され（2023年3月末日時点）、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。
代表取締役CEO ：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立 ：2004年11月11日
事業内容 ：ビジネスチャット「Chatwork」の提供
コーポレートサイト ：
https://corp.chatwork.com/ja/
ダウンロードサイト ：
https://go.chatwork.com/ja/download/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
