FamilyMartVisionがファミリーマート以外の販売チャネルにおける購買に与える影響をデータで検証
株式会社データ・ワン
ファミリーマート店舗内（一部地域除く）のデジタルサイネージメディア「FamilyMartVision」を運営している株式会社ゲート・ワン（住所：東京都港区、代表取締役社長CEO：藏田 一郎 以下当社）は、株式会社データ・ワン(住所：東京都千代田区、代表取締役社長：太田英利 以下、データ・ワン)と共同で、ファミリーマート店頭のFamilyMartVisionでの広告接触が、ファミリーマート以外の販売チャネル（スーパーマーケット、ドラックストア、GMSなど。以下、「他販売チャネル」と記載）における購買行動に与える影響について検証しました。
この検証の結果、FamilyMartVisionの広告に接触させることで、ファミリーマートにおける購買だけでなく、他販売チャネルでも購買を促進できることが確認され、FamilyMartVisionでの広告施策は異なる販売チャネルを横断した全体的な売上上昇への寄与が可能であることがわかりました。
◆他販売チャネル購買貢献検証とは
データ・ワンが保有する、ファミリーマートにおける購買情報からFamilyMartVisionの接触者情報を導き出し、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが提供するCODEの買いログ（レシートデータ）と統合分析することで接触者と非接触者ごとの他チャネルでの購買貢献を検証します。FamilyMartVisionと普段のお買い物データ、それぞれの接触実態をアンケート回答ではなく接触者・購買者のログデータで解析できるのが大きな特徴となります。
※CODEとは
買い物のレシートと購入商品のバーコードをスキャンすることで、各種提携ポイントに交換可能なポイントが当たるスマートフォンアプリ。 流通をまたいだ購買データをシングルソースで蓄積しており、それらの購買データを活用した販促やリサーチなどの企業様向けサービスを提供している。
◆本検証の背景
FamilyMartVisionは日本最大級のリテールサイネージネットワークとして、全国のファミリーマート約10,000店舗（2024年8月末時点）に設置されており、1週間で延べ6,400万人にリーチ可能なメディアへと成長しました。
お客さまはファミリーマート以外にも、日々の生活ではさまざまな販売チャネルでお買い物をされているため、大規模なリーチ力を持つFamilyMartVision広告の残存効果は他販売チャネルにおける購買行動にも影響を与えているのではないか、という仮説を立てることにいたりました。
今回の検証においては、ファミリーマートだけではなく普段のお買い物全体を把握できる買いログと統合分析を行い、FamilyMartVisionの広告接触とファミリーマート以外他販売チャネルにおける購買の関係を測定・検証をすることを目的としています。
◆本検証の概要
飲料商品AのFamilyMartVision広告の放映時間帯にファミリーマートに来店した方々を広告接触者と定義し、買いログで接触者・非接触者ごとに複数の販売チャネルにおける購買検証を実施。
検証方法：
ファミペイ会員・dポイントクラブ会員と買いログの購買情報を統合検証
検証対象者：
ファミペイ会員またはdポイントクラブ会員のIDを持つFamilyMartVision広告接触者
検証対象・期間：
飲料カテゴリー ブランドA
FamilyMartVision広告放映期間：2024年前半期のうち2週間
購買率計測期間：合計8週間（キャンペーン開始までの4週間と開始後の4週間）
◆本検証の結果
FamilyMartVision広告接触者における販売チャネル別購買率は、ファミリーマートが最も高いリフトを示す結果となりましたが、その他販売チャネル全体でもリフトしていることが確認されました（下図、全業態を参照）。
また、その他販売チャネルのなかでは、スーパーマーケットがファミリーマートに次いで高い購買率のリフトを示す結果となりました（下図、スーパーマーケット計を参照）。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85872/19/85872-19-28734a941e5027eb6795d8c86642e82e-476x336.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
上記分析をさらに掘り下げて、広告接触者・非接触者ごとの購買率のリフト比較を分析したところ、広告接触者のほうが広告非接触よりも高いリフトを示していることが分かりました。ファミリーマートにおけるリフト値と比較すると低いものの、他販売チャネル全体に対するリフト値であることを考慮すると、決して小さい数値ではないと言えます。
[画像2:
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◆今後について
今回の検証を通じて、FamilyMartVision広告がファミリーマートでの売上だけでなく、ブランド選択の入り口として、他販売チャネルにおける購買にも寄与することが実証できました。
今後も、購買ファネルの上層である「認知・興味関心」から、下層である「検討・購買」まで一気通貫でアプローチできるメディアとして、広告主の皆さまにご活用のヒントを提供できるよう、FamilyMartVisionの接触効果をさまざまな角度で検証してまいります。ぜひともご期待ください。
◆FamilyMartVisionとは
[画像3:
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全国47都道府県にあるファミリーマートには、毎日1,500万人以上のお客さまが訪れます。株式会社ゲート・ワンは、このお客さまとの接点を持つファミリーマート店舗をメディアと捉え、全国のファミリーマート店内に設置される大画面のデジタルサイネージ「FamilyMartVision」から、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報等、来店されるお客さまへ、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信しています。加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化、株式会社データ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供してまいります。
■株式会社ゲート・ワン 概要
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85872/19/85872-19-bc7d9c0b262c6bd1d48d11bf627b7fa7-718x506.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社名：株式会社ゲート・ワン
代表者：代表取締役社長CEO 藏田 一郎
所在地：東京都港区芝浦三丁目1番21号
資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
設立：2021年9月24日
事業内容：デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業
出資比率：株式会社ファミリーマート：100％
ホームページ：
https://gate-one.co.jp
■株式会社 データ・ワン 概要
[画像5:
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データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」を提供する事をミッションに、株式会社ファミリーマートの購買データおよび株式会社NTTドコモが保有する顧客情報などを用い、メーカー様のデジタルマーケティング活動の高効率化を支援すると共に、小売・EC事業者様にとっても新たな収益源の獲得およびDXを支援するべく、データアライアンスの構築を目指しております。また2020年10月の設立以降、既に大手メーカー等250社超のマーケティング活動を支援しています。
会社名：株式会社データ・ワン
代表者：代表取締役社長 太田 英利
所在地：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング 5階
資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
設立：2020年10月27日
事業内容：小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業
出資比率：株式会社アイエフピー(伊藤忠商事が55%およびファミリーマートグループが45%を出資し、共同で設立する会社)：55%、株式会社NTTドコモ：40%、株式会社サイバーエージェント：5%
ホームページ：
https://data-one.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
