2015年06月23日
アムステルダム
(ビジネスワイヤ) -- パーシング・スクエア・ホールディングス(PSH、ティッカー:PSH:NA)は本日、2022年満期のシニア債(以下「本シニア債」)の売り出しを開始したと発表しました。
本シニア債の売り出しによる純受取金は、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントが運用する他のファンドとのリバランス取引によるものを含め、投資の実行やPSHの投資方針に沿った資産の保有のために使用されることのほか、運営資金に充当することが想定されています。
重要告知
この発表は、証券の購入または申し込みの提案あるいは勧誘が、適用される法律または規則の違反または侵害に当たる可能性のあるオーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、シンガポール、韓国、スペイン、アラブ首長国連邦、およびその他のいかなる管轄区域においても、また、その管轄区域のいかなる国民、居住者、市民に対しても、このような提案または勧誘の一部を構成するものではありません。
本リリースで言及している本シニア債は修正を含む1933年米国証券法(証券法)に基づいて登録されておらず、今後登録されることもありません。本シニア債は、登録なしに、あるいは証券法の登録要件を適切に免除されていなければ、米国内あるいは米国市民(証券法の規則Sで定義)に売り出しまたは販売することはできません。米国では、いかなる本シニア債の公募も行われません。
PSHは、修正を含む1940年の米国投資会社法(投資会社法)に基づいて登録されておらず、今後も登録されることはありません。本リリースで言及した本シニア債の投資家には、投資会社法の恩恵を受ける権利はありません。
PSHは、修正を含む1987年投資家保護(ガーンジー管区)法およびガーンジー島金融サービス委員会が発行した2015年ガーンジー島登録集合投資スキーム規則に基づいたクローズドエンドの登録済み投資スキームです。
英国では、本発表は、(a) 投資に関する事項の専門的経験を有し、2000年金融サービス市場法(金融販売)2005年令(修正を含む)(法令)第19条(5)項の「投資専門家」の定義に該当する方、(b) 同法令第49条(2)(a)項~(d)項に該当する純資産の多い企業、および他の方法で合法的に連絡される方、(c) 証券の発行または販売に関連した投資活動への参加の勧誘または誘導(2000年金融サービス市場法第21項の意味の範囲で)について他の方法で合法的に連絡される方、あるいはこれについて連絡させる方(これらの者は「関係者」と総称)にのみ配布・発信するものです。本シニア債の入手、および本シニア債の申し込み、購入または他の方法での取得の勧誘、申し出または合意は、関係者のみが行うことができ、関係者との間でのみ行われます。関係者以外の方は本発表またはその内容に基づいて行動したり、本発表を信頼しないようにしてください。本発表を配布する者は、その行為が合法的であることを確認しなければなりません。
本発表の配布は法律で制限されている場合があります。本発表を受ける方は、このような制限を認識し、これに従ってください。これらの制限を順守しないと、制限を課している管轄区域の証券法違反に当たる可能性があります。
Stabilization/FCA
将来予想に関する記述
本発表の内容は、将来に関する約束あるいは表明ではなく、そのようなものとして信頼しないでください。本発表には一定の将来予想に関する記述が含まれていることがあります。このような記述はさまざまな仮定や予想に基づいており、正しいものになる場合も、そうならない場合もあります。これらの記述の正確さについて、いかなる者もこれを表明または保証するものではありません。
パーシング・スクエア・ホールディングス・リミテッド 登記上の事務所所在地:P.O. Box 650, 1st Floor, Royal Chambers, St. Julian’s Avenue, St. Peter Port, Guernsey, GY1 3JX
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
businesswire.comでソースバージョンを見る:http://www.businesswire.com/news/home/20150623005927/ja/
連絡先
MEDIA
Stockwell Communications
Tim Burt, +44
(0)20 7240 2486
Tim.Burt@stockwellgroup.com
記事提供:ビジネスワイヤ
とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.