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ムーディーズ・アナリティックスがウェブエクイティ・ソリューションズを買収へ

2014年06月11日

ニューヨーク

(ビジネスワイヤ) -- ムーディーズ・コーポレーション(NYSE:MCO)の一部門であるムーディーズ・アナリティックスは本日、金融機関にクラウドベースの融資組成ソリューションを提供する大手企業のウェブエクイティ・ソリューションズを買収することで合意したと発表しました。

この買収により、ムーディーズ・アナリティックスの融資組成ソフトウエアにおけるリーダー的地位が高まり、受賞歴のある銀行、保険会社、企業向けリスク管理製品スイートが強化されます。

ムーディーズ・アナリティックスのマーク・アルメイダ社長は次のように述べています。「ウェブエクイティは、銀行が融資組成プロセスの効率を高めつつ、リスク管理慣行を強化できるソリューションを提供する信頼できる企業です。市場をリードする地方銀行向けサービス型ソフトウエアを提供するウェブエクイティが加わることで、ムーディーズ・アナリティックスのリスク管理ソリューション・ポートフォリオが拡大されます。多数の技術を用いることで、ムーディーズ・アナリティックスとウェブエクイティは、地方銀行から世界最大手の金融業者に至る金融機関全体のニーズを満たした強力なツールを提供します。」

ウェブエクイティがホストするプラットフォームは、750行以上の銀行と信用組合が、農業、商業・工業、商業不動産、小規模事業、建設、土地開発の融資の組成と管理で使用しています。同社の製品は、米国、カナダ、オーストラリアの2万人を超える貸付専門家の仕事をサポートしています。

ウェブエクイティ・ソリューションズのダグ・マクレガー最高経営責任者(CEO)は次のように述べています。「ストレステスト、規制報告、リスク分析におけるムーディーズ・アナリティックスの世界的な確固たる評判と強みにより、当社の製品が強化され、当社の製品提供を大手金融機関にまで拡大することができます。」

米ネブラスカ州オマハを本拠とするウェブエクイティは1985年に設立されました。同社は約70人の従業員を擁し、2013年度の収益は約1500万ドルでした。

この買収の費用は手持現金でまかなわれ、買収の効果は、ムーディーズの2016年度の取得無形資産償却前1株当たり利益(EPS)に加算される予定です。取引条件は開示されていません。この買収は第3四半期に完了する予定です。

フィナンシャル・テクノロジー・パートナーズ・エルピーおよびFTPセキュリティーズ・エルエルシー(総称してFTパートナーズ)がウェブエクイティおよび同社取締役会の専属戦略金融アドバイザーを務めました。

ムーディーズ・アナリティックスについて

ムーディーズ・アナリティックスは、世界各地の資本市場とリスク管理のプロフェッショナルが変化する市場に自信を持って対応できるよう支援しています。当社は、信用分析、経済分析、金融リスク管理の専門能力と経験を生かしてリスクの計測と管理のための独自のツールやベスト・プラクティスを提供しています。最先端のソフトウエア、アドバイザリー・サービス、そしてムーディーズ・インベスターズ・サービスの独占分析を含むリサーチを提供することで、ムーディーズ・アナリティックスは個別の事業上の課題に対応するソリューションを個別調整して用意することができます。ムーディーズ・アナリティックスは、ムーディーズ・コーポレーション(NYSE: MCO)の子会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2013年の売上高は30億ドル、世界におよそ8500名の従業員を抱え、31カ国で事業を営んでいます。詳細情報については、www.moodysanalytics.comをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」宣言

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、ムーディーズの事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。これらの記述には多くのリスクと不確実性が伴います。本リリースに含まれるムーディーズの将来見通しに関する記述は、本リリース発表日時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂する義務を負うものではありません。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、現在の世界全体の信用市場の混乱と景気の低迷(国内および/または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす可能性がある)、国内および/または世界の資本市場で発行された債券およびその他の証券の取引高に影響を及ぼす可能性のあるその他の事象(信用の質の問題、金利の変化、金融市場のその他の変動性を含む)、景気低迷に対処するための米国および外国政府の措置の効果が不透明なことおよび予想される付随的結果、当社の信用度に影響を及ぼす、または独立機関の格付けの健全性または有用性に関する市場認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および/または顧客からの価格圧力、NRSROとしての規制の影響、米国、州、地方の新たな法律と規制の可能性(ドッド・フランク・ウォール・ストリート改革及び消費者保護法の規定およびこの法律に基づいて予想される規制を含む)、EUおよび他の海外の管轄地域での競争の激化と規制強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟や当社が時々に対象となるその他の訴訟のリスク、格付け機関に不利な形で信用格付け機関に適用される申立基準を修正するドッド・フランク法および責任基準を修正するEU規制の規定、サービス価格設定に追加の手続および大規模な要件を課すEU規制の規定、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー世界の脅威やその他のサイバーセキュリティーの問題に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画行動の審査の結果、当社ならびにムーディーズが財務的責任の一端を担ったことのある先行会社およびその関連会社に関連する過去の税務的および法的偶発事項の結果、買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少、ならびに2013年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書および当社が適宜証券取引委員会に提出したその他の文書で議論されたその他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

連絡先

Moody’s Corporation
MEDIA:
Michael Adler, 212-553-4667
Senior Vice President
Corporate Communications
michael.adler@moodys.com
or
INVESTOR RELATIONS:
Salli Schwartz, 212-553-4862
Global Head of Investor Relations
sallilyn.schwartz@moodys.com

記事提供:ビジネスワイヤ

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