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コヴィディエンがギブン・イメージングの買収を完了

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2014年03月03日

アイルランド・ダブリン

（ビジネスワイヤ） -- コヴィディエン（NYSE: COV）は本日、ギブン・イメージングの買収を完了したと発表しました。買収はコヴィディエンにとって、重要な医学専門分野に貢献するための規模と領域の拡大をもたらすものです。その領域とは数十億ドル規模の消化管（GI）市場です。

合併契約の条件に従い、コヴィディエンはギブンの発行済み株式のすべてを、1株当たり30ドル、対価総額約8億6000万ドル（現金および獲得短期投資の純額）で取得しました。

コヴィディエンの医療機器・米国担当グループプレジデントを務めるブライアン・ハンソンは、次のように述べています。「ギブン・イメージングの買収はコヴィディエンのGIソリューションの大幅な拡大をもたらし、世界的に重要な専門分野・手法に包括的に取り組む戦略を支えます。当社は、より正確で有効な診断技術を医師に提供し、患者転帰の改善に貢献することに専心しています。」

コヴィディエンはこの買収により、消化器系の異常を映像化・モニタリング・検知するための最も広範なポートフォリオの1つを手に入れました。ギブンのポートフォリオで重要な技術となっているのは、世界市場をリードする製品のPillCam®です。PillCam®は 小腸・食道・大腸用の低侵襲で飲み込むタイプの内視鏡技術で、患者の鎮静を必要としません。

財務ハイライト

コヴィディエンは、ギブン・イメージングの事業を先進外科部門の一部として報告する予定です。ギブン・イメージングは1四半期当たり4000万～5000万ドルの収益をもたらすと見込まれています。

報告米国GAAPベースでは、本取引は2014会計年度の1株当たり利益（EPS）を希薄化すると見込まれています。一時的項目と取引コストを除いた調整後ベースでは、本取引は2014会計年度のEPSに対して中立的になると経営陣は見込んでいます。2015会計年度およびそれ以降については、米国GAAPベースでも調整後ベースでも、本取引はEPSを徐々に増加させると予想しています。

コヴィディエンは買収価格の初期計算を完了しておらず、最終的な金額は大きく異なる可能性はありますが、本取引による増分無形資産の償却は年間ベースで約3500万～4500万ドルになると予想されています。

償却の影響を排除した「現金収入」の観点からは、本取引は直ちに増収をもたらすと予想されています。

コヴィディエン経営陣は、本取引の結果としてガイダンスを変更する予定はありません。

コヴィディエンについて

コヴィディエンはヘルスケア製品のグローバルカンパニーとして、患者により良い結果をもたらすための革新的メディカルソリューションを創出し、医療現場でのリーダーシップと卓越性によって価値を提供しています。業界をリードする広範囲な医療機器およびサプライ製品の開発、製造、販売を行っています。当社は2013年度に102億ドルの売上高を上げ、世界70カ国以上で3万8000人を超す従業員を擁し、当社の製品は150を超える国々で販売されています。当社事業の詳細についてはwww.covidien.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述

本通知に含まれる記述で過去の事実について記述していないものは、1995年米国民事証券訴訟改革法で定義される意味での将来見通しに関する記述を構成する場合があります。本通知に含まれる将来見通しに関する記述はいずれも、当社経営陣の現時点における見解と予想に基づいていますが、いくつものリスク、不確実性、および状況の変化の影響を受け、その結果、実際の結果または当社の行動が当該記述によって表明されている、または含意されているものとは大幅に異なるものとなる場合があります。実際の将来の結果が現在の期待と大きく異なる場合の要因としては、ギブンの事業をコヴィディエンの事業と順調に統合する能力およびそのために必要な時間と資源、新製品を有効に発表・市場導入し、技術の進歩に遅れをとらず、効率的に競争する当社の能力、米国および世界各国における医療改革の実施、顧客・購買グループ・第三者支払者・政府機関によるコスト抑制活動、コモディティ・コストの上昇、サイバー攻撃のリスク、知的財産権紛争、医療詐欺および悪用に関する規定と米国海外腐敗行為防止法を含む複雑で高コストな諸規定、コヴィディエンないしその製品に関するリコールまたは安全性警告と悪評、製造物責任による損害およびその他の責任訴訟、製造ないしサプライチェーンの問題または崩壊、当社のいずれかの事業または製品ラインの売却、他企業・事業を対象とした戦略的買収・投資・提携を実施する当社の能力、米国以外での事業に伴うリスク、外国為替レート、環境負債、税法および潜在的租税負債が含まれますが、これらに限定されません。これらを含む諸要因は、2013年9月27日を末日とする2013会計年度のフォーム10-K当社年次報告書および引き続き米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中で特定されています。当社は、法律によって要求されている範囲を超えてこれらの将来見通しに関する記述を更新する一切の責務を否認します。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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記事提供：ビジネスワイヤ