2014年09月24日
米ケンタッキー州ハイランドハイツ
(ビジネスワイヤ) -- ゼネラル・ケーブル・コーポレーション(NYSE:BGC)は本日、第3四半期および通期の調整営業利益が、それぞれ、経営陣が以前に発表した範囲の下限あたりの6000万ドルおよび2億ドルになると予想していると発表しました。通期の調整営業キャッシュフローは、主に今年度下半期の現金収入が減少すると予想されることから、経営陣の指針の範囲の下限である1億3500万ドルあたりになると予想しています。
当社が以前に発表した第3四半期の見通しに対し、特に中南米、タイ、スペインで、世界的な数量ベースの需要が予想を下回りました。中南米の末端市場では、建設支出と電気インフラ投資が安定していないことから、需要は依然として制約されています。タイでは、新政府が国内の経済活動向上を目指す対策を講じているものの、当社製品への需要にはまだ大きな影響は及んでいません。また、スペイン市場は今も自国の経済的問題を抱え、困難な状況が続いています。以前に発表した調整営業利益の範囲は、平均COMEX銅価格をポンド当たり3.21ドルと想定したものです。8月および9月(現在まで)の平均銅価格は、それぞれ3.16ドルおよび3.12ドルに下落しています。こうした動向は、比較的安定が続いている北米での事業の予想業績で部分的に相殺されています。
前述の需要要因、ならびに程度は低いものの、銅価格下落環境を踏まえ、当社は2014年度の報告調整営業利益は、以前に発表した2億~2億3000万ドルの範囲の下限あたりになると予想しています。今年度下半期、中南米、タイ、スペインの末端市場での予想を下回る需要ならびに銅価格下落の影響は、北米事業の業績と事業再編プログラムによる当初の節減により、部分的に相殺されると予想しています。現時点での通期の見通しでは、銅(COMEX)およびアルミニウム(LME)の価格はそれぞれ、3.09ドルおよび0.88ドルと想定しています。2014年第3四半期および通期の見通しにはベネズエラの影響は含まれていません。ベネズエラでの事業の通期の税引き前利益は0~1000万ドルと予想しています。
フォーチュン500企業のゼネラル・ケーブル・コーポレーション(NYSE:BGC)は、エネルギー、工業、特殊製品、建設、通信市場を対象とした銅、アルミニウム、光ファイバー製ワイヤー・ケーブル製品およびシステムの開発、設計、製造、販売、流通におけるグローバル・リーダーです。ゼネラル・ケーブルの詳細については、www.generalcable.comをご覧ください。
非GAAP指標
調整営業利益(特別、経常外、非正常費用および他の一定の項目を除いた営業利益)および調整営業キャッシュフロー(特別、経常外、または非正常費用および他の一定の項目に対する収益調整の影響を除いた営業キャッシュフロー)は、証券取引委員会規則で定義された「非GAAP財務指標」です。経営陣は、これらの非GAAP財務指標は、当社事業の基礎的な営業業績を分析する上で有益であると考えています。当社が予想する2014年第3四半期および通期の調整営業利益および2014年通期の調整営業キャッシュフローについて、さまざまな特別、経常外、または非正常費用および他の項目について具体的な指針を提示していないため、当社は非GAAP財務指標とGAAPとの差異調整を提示することができません。これらの項目はまだ発生しておらず、当社の統制が及ばないものであり、かつ/または合理的に予想することができません。そのため、非GAAPによる指針指標とGAAP指標の差異調整は非合理的な努力をしなければ入手できず、当社は、入手できない情報について推定される重大性に対処することはできません。
将来予想に関する記述についての注意事項
本プレスリリース中の特定の記述は将来予想に関する記述です。これらはリスクと不確実性を伴い、将来の出来事や動向を予測または記述したものであり、過去の出来事のみに言及しているわけではありません。このような将来予想に関する記述には、とりわけ、「考える」、「予期する」、「かもしれない」、「だろう」、「予測する」、「意図する」、「見込む」、「推定する」、「計画する」、「想定する」、「努める」などの言葉やこれらに類似の表現などの将来を予測する同様の用語が含まれています。ただし将来予想に関する記述すべてにこれらの用語が含まれているわけではありません。その多くが当社の統制の及ばない要因、リスク、および不確実性の結果、実際の業績は将来予想に関する記述で議論されたものとは大きく異なる可能性があります。このような要因に含まれるものとしては、当社が事業を展開する地理的市場の経済力および競争環境、製造能力と生産性を向上させる当社の能力、原材料価格の上昇期間に販売価格を引き上げる当社の能力、当社の債務利払いおよび債務要件の履行能力ならびに国内および国外の十分な信用枠・融資限度を維持する当社の能力、社内管理体制を確立し、維持する当社の能力、賠償請求および訴訟の予想外の判決または和解の影響、為替レートの変動の影響、海外腐敗行為防止法を含む米国および外国の法律の順守、以前に発表した事業再編プログラムに関し予想されるコスト削減、効率、その他の便益を達成する当社の能力、ならびに2014年3月3日に証券取引委員会(SEC)に提出したフォーム10-Kによる当社年次報告書やその後のSEC提出書類など、当社が定期的に証券取引委員会に提出する文書で詳述された他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。本リリースの閲覧者は、これらの将来予想に関する記述を過度に信用しないよう注意してください。新たな情報や将来の出来事またはその他の要因が発生した場合でも、適用される証券法で義務付けられた場合を除き、当社はこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負うものではなく、そのような義務をここに否認します。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
連絡先
For General Cable Corporation
Len Texter, 859-572-8684
Vice
President, Investor Relations
記事提供:ビジネスワイヤ
とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.