JICA SDGs債 ：大和証券の窓口で購入いただけます（個人のお客さま向け）
大和証券株式会社
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人国際協力機構（本社：東京都千代田区、理事長 田中 明彦、以下「JICA」）のリテール債販売を引き受け、全国の大和証券窓口・オンラインでご購入いただけることをお知らせいたします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134373/32/134373-32-b3a4d5aecb1fa2c27bf2ebc4f6f9e121-443x168.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所：JICAホームページ
JICAは開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、 国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的（JICA法第3条）として、2003年10月1日に発足しました。
JICAは政府開発援助（ODA）の一元的実施機関として、開発途上国の社会経済発展のため、有償資金協力・無償資金協力・技術協力の主要3事業をはじめとする11の事業を展開しています。
「信頼で世界をつなぐ」を組織のビジョンとして掲げ、さまざまなパートナーとの連携・共創を図り、コロナ禍のなかで弱まった人と人とのつながり、国と国とのつながりを回復・強化するとともに、新たなつながりも発見・創造することで、開発途上国との信頼を構築し、より良い世界の実現に貢献しています。
有償資金協力の事例１.：ダッカ市内を走るメトロ6号線
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134373/32/134373-32-42d02787096a7264da5f08d6030bea36-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真提供:JICA
本件は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援する有償資金協力事業に資金が使われる個人向けの債券です。社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）と環境課題の解決に資するプロジェクト（グリーンプロジェクト）双方の資金調達のために発行されるサステナビリティボンドとして発行し、2月28日の条件決定を予定しています。同債は「JICAソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」に基づく発行で、ムーディーズからセカンドオピニオンを取得しております。
有償資金協力の事例２.：インドネシアのチタルム川河川改修による気候変動対策
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134373/32/134373-32-fcdd2e558085fd4a1f6715a0da9a898b-667x445.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真提供:JICA
投資を通じた一人ひとりのアクションが世界を変える力になります。本債券は1万円から購入が可能で、個人ができる国際協力の選択肢といえます。本債券の発行による調達資金は、有償資金協力事業の資金として、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際経済社会の健全な発展のために活用されます。また“開発途上国の持続的発展支援 ”を組織目的とする JICAのミッションは、SDGsの理念と高い親和性 を有しています。JICAは、業務全体を通じて、SDGs全17ゴールの達成に貢献しています。
【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/134373/table/32_1_e4dc525ad3d077123f831c91a25b06e0.jpg ]
・JICA（フレームワーク・セカンドパーティーオピニオン）
https://www.jica.go.jp/about/investor/spo/index.html
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
■大和証券株式会社 コンタクトセンター
お問合せ先（電話番号） 0120-010101
営業時間 平日8:00～18:00（土・日・祝日・年末年始除く）
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
