物流課題解決に向け「納品伝票電子化」のパイロット運用を実施 ー東急ストア向け納品を対象に加工食品・飲料メーカーら11社が参画ー
日本パレットレンタル株式会社
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日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：二村篤志、本社：東京都千代田区、以下JPR）は、労働力不足を背景とした物流課題に対応するため、加工食品・飲料メーカーと卸・小売、物流事業者の11社とともに、納品伝票電子化の効果検証ならびに社会実装を見据えたパイロット運用を実施し、業務プロセスと、異なる納品伝票電子化システム間の連携の検証を行いました。
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▼本パイロット運用実施の背景と経緯
トラックドライバーの不足（物流2024年問題）を背景にした輸送力の低下への対応が企業の喫緊の課題となっており、政府も改正物流効率化法の施行などを通じて企業に取り組みを促しています。そこで注目を集めているのが、納品伝票の電子化と納品情報の事前通知を活用した物流業務の効率化です。
現状、納品伝票は加工食品・飲料・日用品業界におけるメーカーと卸・小売センターの間で、メーカー毎に異なる書式の紙伝票で運用されており、取扱いに多くの時間が費やされています。納品伝票電子化はその改善効果が期待できる一方、メーカー、卸売・小売とそれらをつなぐ物流事業者など多くの企業が関係しているため、個々の企業では推進が難しいという側面もあります。結果的に普及状況を見てから導入を進めたいという意向が企業に生じてしまい、社会実装が進まない構造的な問題に直面していました。
この状況を打開するため、課題意識を共有する製配販の企業とともに納品伝票電子化の効果検証・社会実装を見据えたパイロット運用を実施しました。
▼パイロット運用の概要
発荷主5 社の各出荷拠点から届け先1 拠点の納品輸送を対象とし、以下の内容を実施しました。
- 実施期間：2024 年11 月12 日（火）～22 日（金）納品分- 実施内容１. 納品日前日に出荷拠点にて納品車両単位の納品データを作成し、納品伝票電子化システムDD Plus に登録する２. 小売センターは１.のデータを用いて納品車両の到着前に入荷準備を行い、検品後に受領結果をDD Plus にて登録する３. 受領結果は即時出荷拠点・発着荷主に共有される
更に、複数のシステム間でもデータ共有を実現するため、流通経済研究所が提供する『納品伝票エコシステム』を介し、ウイングアーク１ｓｔ株式会社が提供する電子帳票プラットフォーム『invoiceAgent』と接続し、納品/受領のデータ連携を行いました。
＜実施概要図＞
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- 参加企業（敬称略・順不同）
着側：株式会社東急ストア、伊藤忠食品株式会社
発側：味の素株式会社、Ｆ―ＬＩＮＥ株式会社、株式会社伊藤園、株式会社トーウン、
キッコーマン食品株式会社、総武物流株式会社、ヤマサ醤油株式会社、
UCC 上島珈琲株式会社、ヤマニ屋物流サービス株式会社
その他：公益財団法人流通経済研究所（オブザーバー）、ウイングアーク１ｓｔ株式会社、
日本パレットレンタル株式会社
▼パイロット運用の主な結果
【発着共通】
- パイロット運用期間において、納品データの登録～電子受領までの一連の業務が滞ることなく完結し、伝票レス運用の実行性が確認された- 納品伝票エコシステムを介して異なる電子化サービスのデータ連携ができ、複数システムを使い分けることなくシンプルな運用が実行できる環境を提供できることが確認された- 受領書の発行や乗務員による受領書の回収が不要となるため、検品後即時退場が可能となり乗務員の納品時間の削減に繋がることが確認された- 目視による伝票照合作業が不要になり、受領書の保管スペースや廃棄費用を削減できることが確認された
【発側】
- ペーパーレスにより伝票発行作業を約30％～約75％、帳票印刷枚数を約60％～約75％削減できることが確認された
【着側】
- 入荷検品データの準備業務を約20％～約50％削減できることが確認された
▼今後の取り組み
本パイロット運用の結果、発側・着側ともに納品伝票電子化の導入効果があることが確認され
ました。納品伝票電子化は利用者が多いほど効果が出る施策であるため、早期に多数の企業が参
画することで、より多くのメリットを享受することができます。引き続き関係各社と連携を図り
ながら、社会実装を目指して参ります。
＜公開資料＞
納品伝票電子化パイロット運用 実施レポート（サマリー版）
参考：JPR の納品伝票電子化の過去の取り組み
2019年7月 デジタルロジスティクス推進協議会に参加。標準データフォーマットなどの検討
2022年9月 納品伝票電子化サービス（DD Plus）提供開始
2023年8月 検品レス＋伝票レスの同時実現による製配双方の物流業務効率化取組みで、加藤産業株式会社、ヤマサ醤油株式会社とともにJILS のロジスティクス大賞 社会性特別賞を受賞
JPR は、企業と企業をつなぐ、レンタルパレット事業の特性を活かし、お客さま企業とともに、納品伝票電子化の社会実装に取り組んでいます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
