スマホですませる名義変更「そうぞくドットコム」、不動産を相続した約1000名を対象に、相続登記義務化に関する意識・行動調査を実施

株式会社AGE technologies

スマホですませる名義変更「そうぞくドットコム」、不

【第1回】相続登記義務化に関する意識・行動調査を実施。調査結果に関する解説動画も無料配布！

2025.2.27 株式会社AGE technologies（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役CEO：塩原優太）は、スマホですませる名義変更「そうぞくドットコム（https://so-zo-ku.com/）」にて、相続登記の義務化に関するアンケート調査「【第1回】相続登記義務化に関する意識・行動調査」を実施し、結果を公開いたしました。
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当調査の利用に関して
調査結果の引用をご希望の方は、以下の申請フォームまでご連絡ください。
・申請フォーム：https://forms.gle/XFMf8pVs8WfZ7kL58
（上記フォームは一定期間を過ぎますとクローズさせていただく恐れがあります）
調査の概要
調査名　：【第1回】相続登記義務化に関する意識・行動調査（そうぞくドットコム）
調査対象：そうぞくドットコムのご利用者様、ご利用検討者様（995名）
・対象１.：不動産を相続し、2021年4月～2025年1月までに名義変更を済ませた方（879名）
・対象２.：不動産を相続し、2025年1月時点で名義変更が未対応の方（116名）
調査方法： Webアンケート調査
調査期間： 2025年1月28日（火）～2月3日（月）
調査結果：https://so-zo-ku.com/article/inheritance/news/31909
調査実施の背景
2024年4月1日に「相続登記の義務化」が開始されました。国土交通省のデータによると、空き家の取得経緯の多くの理由は「相続」であり、その割合は過半数、55％にのぼっています(※1)。さらに全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされている状況です。そこで、法改正により2024年4月1日より、相続登記義務化が遂に始まりました。

当社が提供する、スマホですませる名義変更「そうぞくドットコム」は、サービス提供開始から累計4万件以上の相続不動産の名義変更に利用されてきました。また当社では、令和4年度、国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」への採択をきっかけに、空き家の発生抑制を目指す全国の自治体支援窓口として「自治体支援サービス」を開始。さらに、令和5年には複数企業と協業し「全国空き家対策コンソーシアム」を設立、理事に就任いたしました。

そこで「相続登記義務化によって、実際の登記手続き促進は行われているのか？」という点について、実態を把握するため、実際に不動産を相続された方へ調査を実施いたしました。

※1 令和元年空き家所有者実態調査（令和2年12月/国土交通省住宅局）
調査サマリー
- 相続登記義務化についての認知度は、名義変更の対応有無に関わらず約90%と高い結果となった。- 名義変更を済ませた方のうち「義務化がきっかけ」と回答した方は約60%に留まった。残りの約40%の方は、火災保険の更新、不動産売却の為、あるいは「特に理由はない」と回答した。- 相続登記義務化について「知っている」と回答した方でも、制度の詳細は「知らない」方が多く、相続人申告登記や相続土地国庫帰属制度についても、80%以上の方が「知らない」と回答している。- 義務化について知っているが、名義変更未対応の方に、その理由を聞くと過半数の方が「面倒」「よく分からない為」と回答した。
義務化についての認知度と名義変更対応有無に、相関はあまり見られない
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名義変更済み、未対応、それぞれに相続登記義務化についての認知度調査を行った。結果、名義変更済みの方で90%、未対応の方で88%という結果になった。この結果から「未対応の方でも、相続登記義務化については多くの方が認識済み」であると言える。

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次に、名義変更済みで義務化について知っていたと回答した方に「義務化がきっかけになったか？」という質問をしたところ、59%の方が「はい」と回答したが、41%の方は「いいえ」と回答した。
さらに、「いいえ」と回答した方に「どういう理由で手続きを行ったのか？」を聞いたところ、7%の方が「火災保険の更新など不動産を管理していく上で必要になった」と回答、21%の方が「不動産を売却するため」と回答したが、残りの67%の方は「特に理由は無い。名義変更が必要だと知っていた為」と回答した。

このように、現状の実態としては、相続登記義務化について認識していることと、名義変更の対応率には、あまり相関が無いと言えるかもしれない。「相続登記義務化について知っていようと、いまいと、名義変更をする方はするし、しない方はしない。」という結果になった。
義務化を知っていると回答した方でも、制度の詳細は知らない方が多い
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相続登記義務化について「知っている」と回答した方に、各制度の詳細、ルールについての認知度調査を実施した。結果、「2024年4月1日に開始されたこと」については、57%の方が「知っている」と回答したが、それ以外の詳細、ルールについては、過半数の方が「知らない」と回答した。

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[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80229/42/80229-42-b4432d7ea6a10c0989856a02bad0dc1f-2238x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

追加で「相続人申告登記(※2)」、「相続土地国庫帰属制度(※3)」についての認知度を調査した結果、約8割の方が「知らない」と回答した。
尚、相続人申告登記については「知っている」と回答した方の70%（全体の13%）が「実際に制度を利用した」と回答しているが、相続土地国庫帰属制度については「知っている」と回答した方の、わずか2%（全体の0.5%未満）に留まった。やはり国に支払う負担金などの費用面の懸念が大きいのかもしれない。

このように相続登記義務化について「知っている」と回答した方でも、制度の詳細を把握していなかったり、同時期に開始された他制度については知られていないことが分かった。

※2 2024年4月1日より施行開始（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00602.html）
※3 2023年4月27日より施行開始（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html）
「面倒」「よく分からない」という理由で、名義変更を放置している人が多い
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最後に、「義務化を知っているが、まだ名義変更未対応の方」にその理由を聞いてみた。結果、「遺産分割協議がまとまらない」「お金が勿体ない」などの意見もあるなか、25%の方が「手続きのやり方がよく分からない」、27%の方が「手続きが面倒・時間がない」と回答した。

このように、過半数以上の方が「面倒」「よく分からない」という理由で、名義変更を放置してしまっているということが分かる。
調査結果のまとめ
今回の調査で、
- 「相続登記の義務化」は多くの方に知られてはいるが、登記促進への効果はまだ薄く、制度の概要も深く知られていない。- 名義変更をしていない人の理由として、手続きの煩雑さや、面倒などの理由が多く、ここが課題。
ということが分かった。

また、名義変更未対応の方の中には、相続後の不動産の活用について「誰も住まない」「空き家になる」「決まっていない」という方も一定数いた。

このことからも、手続き促進の為には、ただ義務化についての啓発・啓蒙を行うだけでなく、
- 登記手続きの手間・負担を解決すること- 登記完了後の、不動産の活用方法についての解決策を明示すること
の2つのアプローチが、必要だと考える。
調査結果に関する、セミナーアーカイブ動画を無料配布
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2025年2月20日（木）～2月22日（土）に開催された「すまいの終活フェスティバル2025(※4)」の 3日目に、当社代表の塩原が登壇いたしました。「相続登記義務化の効果は？～制度開始から1年の実態について～」というタイトルで、本調査の結果解説を中心とした内容となっております。

ご希望される方に、上記セミナーのアーカイブ動画を無料配布いたします。
・セミナー動画閲覧申請フォーム：https://forms.gle/JJ6D4Q8qKxZge4278
（上記フォームは一定期間を過ぎますとクローズさせていただく恐れがあります）

※4 株式会社AGE technologiesも理事を務める、全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）主催のイベント
株式会社AGE technologies
本社：〒169-0072
東京都新宿区大久保1-2-1 天翔東新宿ビル901
代表者：代表取締役CEO 塩原優太
設立：2018年3月20日
URL ：https://age-technologies.co.jp/
事業内容：そうぞくドットコムの企画・開発・運営・販売

スマホですませる名義変更“そうぞくドットコム“、高齢者層を中心に急成長
AGE technologiesは、「そうぞくドットコム（https://so-zo-ku.com/）」ブランドのもと、煩雑な各種相続手続きの課題を解決するWebプラットフォームを展開しています。2020年には「相続や贈与に伴う不動産の名義変更手続き」に対応、2022年には「相続で発生した全国の金融機関口座の払い戻し手続き」に対応しています。

2025年2月現在で、そうぞくドットコムを通じて登記された累計の不動産件数は、40,000件を超え、急成長を遂げています。また、利用者の平均年齢は58歳で、高齢者層を中心に、30代～80代まで全国で幅広い世代の方々にご利用頂いています。

その他の提供サービス一覧
- そうぞくドットコムマガジン（https://so-zo-ku.com/article/）- 自治体支援サービス（https://govt.age-technologies.co.jp/）
そうぞくドットコムは、全ての相続手続きに対応している訳ではなく、以下のケースでは対応することができません。
1.当社が相続人間の交渉・折衝に関与すること、その他利用者以外の相続人へ当社から連絡すること
2.裁判所の手続きが必要になった場合のその手続きの代行
3.日本国外の機関が発行する戸籍・住民票、又はそれに類する証明書の取得
4.相続に伴う税務に関する相談、遺産分割等における相続紛争に関する相談、その他本個別サービスの内容や利用方法に関するものに留まらない相談
上記ケースに該当する場合は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士等の各種専門家へのご依頼を推奨します。

プレスリリース提供：PR TIMES

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