AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックの「育児・介護休業規程」が2025年4月1日、10月1日施行の改正「育児・介護休業法」に対応開始
株式会社LegalOn Technologies
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（
https://www.legalon-cloud.com/）にて、契約リスクチェックの「育児・介護休業規程」が2025年4月1日、10月1日施行の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、改正育児・介護休業法）」に対応開始しました。これにより、改正育児・介護休業法に対応した「育児・介護休業規程」の作成、更新にかかる労力を軽減します。
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LegalOn Cloud：
https://www.legalon-cloud.com/
育児・介護休業規程とは、企業が従業員の育児・介護休業などの取り扱いについて定める規程です。育児・介護休業などの取り扱いは、就業規則の作成に際し、必ず記載しなければならない事項である絶対的必要記載事項（「休暇」や「賃金」など）に該当するため、就業規則に記載することが法令上要請されています。もっとも、詳細な取り決めが求められる項目が多く、また、従業員へルールをわかりやすく示す必要もあることから、実務上は、就業規則とは別に育児・介護休業規程として作成されるのが一般的です。
2025年4月1日および10月1日に施行予定の改正「育児・介護休業法」では、新たに「柔軟な働き方を実現するための措置」が義務付けられるほか、従来の育児中の残業免除、子の看護等休暇、介護休暇等の制度も改正され、制度を利用できる労働者の範囲が拡大します。これにより、企業は改正に対応するため、既存の「育児・介護休業規程」の見直し・整備を行う必要があります。
今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが改正育児・介護休業法に対応したことで、改正に伴う「育児・介護休業規程」の作成、更新にかかる時間と労力を削減し、抜け漏れや見落としのない作成の支援が可能になります。
「LegalOn Cloud」では、法律施行前にコンテンツを最新化するだけでなく、新法や法改正の解説情報をユーザーに提供することで、適切な契約書や社内規程の作成・レビューをサポートします。
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（URL：
https://www.legalon-cloud.com/ ）
これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■株式会社LegalOn Technologiesについて（URL：
https://legalontech.jp/）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。 （2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。
【株式会社LegalOn Technologies】
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
・資本金：178.5億円（資本準備金等含む／2022年6月時点）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
