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“スマートロック×ウォレットアプリ”学生証の施設利用をスマートに

RemoteLock

“スマートロック×ウォレットアプリ”学生証の施設利用

大学や専門学校のセキュリティ強化・施設利用の利便性向上を両立するソリューションを提案開始


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96978/46/96978-46-0164e23e0fe5d240ecf7f170db0427f0-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


大学や専門学校のセキュリティと利便性を向上させる革新的なソリューションが登場します。株式会社構造計画研究所(以下:構造計画研究所)および株式会社KINCHAKUは、ビジネスのためのスマートロック「RemoteLOCK」とデジタルパス「KINCHAKU」を組み合わせ、ウォレットアプリを活用した入室管理の提案を開始します。

<学生証を使った施設入室が、ウォレットアプリ活用でもっとスマートに>
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96978/46/96978-46-2693a6107c7c238477a165b6c84ea6af-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


現在、大学や専門学校をはじめとした学校施設では職員・学生以外にもさまざまな来校者がおり、教育施設や図書館、研究室や部活動向けの部屋など、多くの施設が利用されています。また、大学保有のクラブハウス(宿泊施設)や学内の研究センター、学生寮など、多拠点に分散した施設運営も一般的になりつつあります。

これらの、一般公開される施設と学生専用施設におけるエリアの棲み分けは重要であり、適切な入室管理が求められます。そのため、大学施設では、学生や職員に柔軟な入室権限を与えられる施設運用が求められます。

両社ではこうした施設の入室セキュリティをよりスマートに改善するべく、ウォレットアプリを活用した新しいソリューションをご提案します。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96978/46/96978-46-ec6cd4a8e31b8516670cfcf3a965514a-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※RemoteLOCKを利用するためには鍵本体の購入および取付工事が必要です。
※ウォレットアプリへの追加機能は実店舗向けのパスプラットフォーム「KINCHAKU」(提供:株式会社KINCHAKU)とのシステム連携により提供されています。

<ウォレットアプリの活用イメージ>
両社が提案するウォレットアプリ活用によるソリューションは、iOSとAndroid、それぞれの標準アプリであるApple ウォレットおよびGoogle ウォレットに対応します。入室用のQRコード・暗証番号を確認するためにメールを探す必要がなくなるため、施設利用者の利便性向上はもちろん、管理者による鍵の持ち歩き・受け渡しの手間を無くすことができます。

RemoteLOCKとウォレットアプリを組み合わせた入室管理により、施設管理者はクラウド上で柔軟に入室権限を管理でき、鍵管理や貸し出し業務の手間を無くすことができます。また施設利用者にとっては、入室用のQRコード・暗証番号の確認がウォレットアプリ上で完結し、施設利用の利便性向上につながります。
■RemoteLOCK × ウォレット版学生証ができること
- 学内にある施設の扉/ゲートにRemoteLOCKを設置することで、QRコード・暗証番号で解錠可能に- 職員/施設管理者は施設の入室管理をクラウドで柔軟に管理できるようになり、セキュリティ向上や物理鍵を使った鍵・施錠管理の手間削減につながる- さらにウォレットアプリとの連携により、施設利用者はアプリ上でQRコード・暗証番号の確認が可能になり、施設利用の利便性が向上する
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96978/46/96978-46-94d1759bbce10245ee03b7871bf46c3d-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


お問い合わせはこちら
※システム連携をご希望のサービス事業者はこちら

<各サービスの特徴>
RemoteLOCKは、「直感的に使える暗証番号式」「数多くの予約管理システムやチェックインシステムとのAPI連携」「予約からチェックイン、決済、入室情報まで一元管理」「入室履歴の取得」「Wi-Fi直接接続で安定通信」「通信が切れても暗証番号や物理鍵で解錠可能」「堅牢な工事取付」など、ビジネス利用に欠かせない機能を豊富に搭載しています。管理者は、客室や空間貸し出しにおける鍵の受け渡しの自動化やフロント・受付業務の効率化による人件費の削減を実現しながら、入室者にとってのストレスフリーな解錠や、さらには空間利用の体験価値向上を実現できます。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96978/46/96978-46-e3f6b8cc4fd30473fba2bb8dd06f1646-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲入室のためのQRコード・暗証番号をスマホでいつでも確認可能、様々なドア・ゲートに対応


デジタルパスを利用した顧客管理と業務効率化を支援するプラットフォーム「KINCHAKU」は多様なパスタイプを提供しており、予約証明書として使用される予約券、デジタルパスでのチケット発行が可能な交通券、無料または有料でのデジタルチケット作成が可能なイベントチケット、定額課金モデルの導入が可能なサブスクリプションパス、来店ごとにスタンプを取得できるスタンプカード、ポイント付与機能付きの会員証、
割引適用のデジタルクーポン、リピーター獲得を促進するなど、多様なニーズに応える機能を備えています。

※ウォレットパスとは、スマホのウォレットに追加できるスタンプカード、会員証、イベントチケット、クーポンなどのことです。
<RemoteLOCKについて>
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96978/46/96978-46-bb6d8e9f06fde67de6485f8f207fba16-1870x1240.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





RemoteLOCKは、RemoteLock社(本社:米国コロラド州、CEO:Nolan Mondrow氏)が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。

暗証番号やFeliCa、QRコードによる入室が可能なため、不特定多数の人が利用する施設の運営と非常に親和性が高く、セキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図ります。主に宿泊施設や店舗、公共施設等で利用されています。
製品ウェブサイト: https://remotelock.kke.co.jp


■会社情報
構造計画研究所は、工学知を用いて社会の諸問題の解決に挑む技術コンサルティングファームです。1956年に構造設計事務所として創業して以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」として、建設・防災、情報・通信、製造分野や意思決定支援など多様な領域に事業を拡げてきました。工学知をベースにしたエンジニアリングコンサルティングおよびプロダクツサービスの提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に日々取り組んでいます。
会社ウェブサイト:https://www.kke.co.jp


※1 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。
※2 Apple Walletは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
※3 iOSは米国Ciscoのライセンスに基づき使用されています
※4 Google Wallet、Androidは、Google LLCの商標または登録商標です。
※5 QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※6 FeliCa(フェリカ)はソニー株式会社の登録商標です

■お問い合わせ先
https://remotelock.kke.co.jp/contact/
<製品、技術関係窓口>
株式会社構造計画研究所
すまいIoT部 RemoteLOCKチーム
TEL:050-1807-1888
e-mail:remotelock@kke.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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