能登半島地震で被災した事業者の支援状況について
石川県
令和６年能登半島地震の発災から１年半が経過し、能登６市町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）の被災した事業者の営業再開は約９割(８７％)まで回復しましたが、このうち本格的な営業再開に至っているのは約６割(６４％)という状況です。
石川県では、それぞれの事業者の状況に応じた、きめ細かな支援として、引き続き、被災事業者をサポートする「能登事業者支援センター」による伴走支援に努め、補助金活用や経営に関する相談に丁寧に対応し、なりわい再建をしっかりと後押ししていきます。
事業者支援の状況については、今年度から実施している「新たな取り組みへの支援」として、環境変化に対応する新たな挑戦を支援する「チャレンジ支援補助金」は、相談３００件超、採択２７件。能登に新規参入する方の施設整備を支援する「起業促進補助金」は、相談５０件超となっています。
具体的な内容として、チャレンジ支援補助金では、地酒等の小売業が、「将来的な観光需要の回復も見据え、足元では支援者にニーズの高い宿泊業に挑戦したい」。また、起業促進補助金では、東京在住の方が、「大好きな能登を応援するため、移住してゲストハウスを開業したい」といった申請や相談を受けるなど、再建に向けた前向きな取り組みが多数寄せられています。
地震発生後から実施している「復旧・営業再開のための支援」では、被災施設・設備の本格復旧を支援する「なりわい再建支援補助金」は、全体で採択７２６件、うち、能登６市町では３７６件。営業再開のための仮店舗等の施設整備を支援する「営業再開支援補助金」は、全体で採択４７４件、うち、能登６市町は４４９件。被災施設・設備の応急復旧を支援する「持続化補助金災害枠」は、全体で採択２,３２４件、うち、能登６市町は１,２２４件となっています。
特に、なりわい再建支援補助金では、能登事業者支援センターでプッシュ型支援を開始した昨年１０月以降、能登の申請が徐々に増えており、今年度、申請のピークを迎えると見込んでいます。
石川県では、引き続き、被災した事業者の「なりわい再建」に向けて全力で取り組んでいきます。
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