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R65不動産、GDBLより電力データを活用した高齢者見守りサービス『らくもり』を吸収分割により承継。

株式会社R65

R65不動産、GDBLより電力データを活用した高齢者見守

孤独死による物件価値低下リスクの低減に向け、見守りサービスの提供体制を強化。「年齢に関わらず好きな場所に住める社会」の実現を加速。


 65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65(本社:東京都港区、代表取締役:山本遼、以下「R65不動産」)は、電力データを活用した高齢者見守りサービス『らくもり』について、同サービスを開発・運用する株式会社GDBL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳瀬徹、以下、「GDBL社」)より2025年9月30日をもって吸収分割(以下「本吸収分割」)により承継することで最終合意いたしました。

 R65不動産は、従前から『らくもり』のローンチパートナーとしてGDBL社と一体となり主に不動産管理会社や家賃保証会社を対象に販売に努めてまいりました。
 このたび、開発・運用・販売をR65不動産に一体化することにより、顧客や社会のニーズをよりスピーディーにサービスに反映することで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」の実現を加速してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68855/38/68855-38-59cfa4bf6810ebee4d8fc41c26a596ed-1567x616.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


社会背景:高齢者が賃貸を借りにくい現状について

 現在の日本では、世界で最も高齢化率が高いにも関わらず、孤独死による物件価値の低下の懸念などから高齢者が賃貸を借りにくい状況が続いています。警察庁の統計によれば、2024年には全国で7万6020人の一人暮らしの方が自宅で亡くなり、そのうち約8割が65歳以上の高齢者だったことが報告されています。

 実際に弊社の調査(※1)では、65歳以上の高齢者の約4人に1人(26.8%)が、賃貸住宅への入居を年齢を理由に断られた経験があることがわかっており、単身高齢者が安心して暮らせる住まいの仕組みづくりが急務となっています。

 このような背景を受け、国では2024年に「住宅セーフティネット法」の改正法が成立し、2025年10月1日に施行されることになりました。

 今後は、住宅提供者への支援拡充、入居後の見守り強化、住宅施策と福祉施策の連携などが行われ、住宅提供者側・入居希望者側双方にメリットのある市場環境整備が進み、高齢者でも安心して住まいを確保しやすい社会への前進が期待されています。

(※1)高齢者の4人に1人以上が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験。収入による差はなし。【高齢者の住宅難民問題に関する実態調査(2023年)】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000068855.html

本吸収分割の背景と目的

 R65不動産は、高齢者が賃貸を借りにくい問題の解決に向け、創業以来「65歳からのお部屋探し」を専門に、高齢者が賃貸住宅を借りる際の様々なリスクの解消に取り組んできた不動産会社です。また、GDBL社は電力データの社会実装をミッションとして、東京電力パワーグリッドや関西電力などが出資して2022年に設立された会社です。

 両社は、単身高齢者の見守りニーズに着目し、高齢者の住まい確保という共通課題の解決を目指して、2023年12月より電力データを活用した見守りサービスの実証実験を開始しました。実証の結果、不動産オーナーからは「安心して高齢者を受け入れられる仕組みが欲しい」、高齢者からは「見守りサービス付き物件をもっと増やしてほしい」といったニーズを確認いたしました。実証実験の結果を受け、GDBL社は2024年7月に 物件見守りサービス『らくもり』 を正式にサービス開始。R65不動産はローンチパートナーとしてサービスの普及を行い、全国60社以上の不動産会社や保証会社へ販路拡大を行ってまいりました。

 そして今回、さらなるサービス改善と課題解決を推進するため、2025年9月30日をもって『らくもり』事業をGDBL社からR65不動産へ吸収分割により承継することで最終合意し、同サービスの販売に加え、開発・運用をR65不動産が一元的に担うこととなりました。
 日々現場で高齢入居者と物件オーナーに向き合ってきた知見を直接サービスへ反映できる体制を築くことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」 の実現を一層加速してまいります。

『らくもり』サービス概要

 『らくもり』は、電力データを活用し「いつもと違う」電気の使われ方を検知すると、入居者や見守り者に安否確認の連絡を行うサービスです。特定の電気事業者に依存することなく、契約変更や切り替えの手間も一切不要で利用することが可能です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68855/38/68855-38-6f67e79cdf334c65ef4a24a6525cd054-697x326.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68855/38/68855-38-967740a9125effccc21accebb5c29464-698x330.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■「らくらく物件見守りサービス」の特徴・メリット
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68855/38/68855-38-e24607aa9bd94e736c5fbfddbbb97e88-698x380.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■「販売パートナー」の概要について
 R65不動産では、不動産管理会社様や保証会社様を対象に、「販売パートナー」を募集しています。「らくもり」によって大家さんの懸念点を解決し、高齢者の受け入れを最大化するとともに、賃貸契約時の付帯サービスとして新たな収益源の確保にも貢献します。
お問い合わせはこちら

代表者コメント

● 株式会社R65 代表取締役 山本 遼

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 今回の本吸収分割によるらくもり事業の承継という意思決定は、らくもり事業の継続性、将来的な発展性について慎重に議論を重ねた結果、GDBL社との間で両社の思いが一致し、最終的な合意に至ったものです。 弊社にとって、見守りは単に収益を目的とした事業ではありません。「年齢を理由に家を借りられない」課題の根底にある「孤独死により資産価値が低下するリスク」を軽減するための重要な事業です。

 賃貸物件内での自然死であっても、事故物件になることを防ぐことができれば、年齢が上がっても、賃貸住宅の契約や更新を断られることは非常に少なくなります。

「いくつになっても豊かな暮らし」を送るためには、何歳でも住居が選べる、選択肢に溢れる社会であることが条件だと私は考えます。

 上記課題の解決を目的とする弊社が、自社事業として見守りサービスを開発から販売まで一体提供することで、管理会社様に対し、募集時や更新時によりスムーズにサービスを提供できるため「高齢者受け入れが事業としてメリットがある」と捉えてもらえると感じております。
 まずは、「孤独死があるから貸せない」を解消し、この課題解決を大きく進めたいと考えます。


● 株式会社GDBL 代表取締役社長 柳瀬 徹
 弊社は、電力データを活用した社会課題の解決をミッションに掲げ、これまで様々な事業を展開してまいりました。その取り組みの一環として「らくもり」をローンチし、サービス改善を重ねることで、お客様にご満足いただける提供を目指してきました。

 この度、「らくもり」事業を承継いただくこととなったR65様には、立ち上げ当初より販売パートナーとしてご協力いただき、信頼関係を築いてまいりました。さらに、高齢者向け不動産事業を展開される中で培われた広い視野と深い業界知識をお持ちであると認識しております。

 今後、「らくもり」がR65様のもとでさらなる成長を遂げ、業界の課題解決に一層貢献していくことを心より願っております。

会社概要 株式会社R65

 日本は世界で最も高齢化率が高いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。

代表:山本 遼
本社所在地:東京都港区赤坂3-11-15 VORT赤坂見附4階
設立:2016年4月7日
URL:https://r65.info/

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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