『セキュリティガイドブック』の作成に向け、ワーキンググループを立ち上げ
JCBA
業界全体のセキュリティリテラシー向上を図り、web3関連ビジネスの安全な普及と持続的な発展を目指す
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下JCBA）のセキュリティ・システム部会は、『セキュリティガイドブック（仮称）』作成のためのワーキンググループ（座長：土田 真也 株式会社Next Finance Tech 代表取締役、以下WG）を立ち上げましたのでお知らせします。
■趣旨・目的
JCBAは、暗号資産の管理に係るセキュリティの高度化が暗号資産・ブロックチェーン業界の今後の発展に向けて重要な課題として認識しており、昨年、国内暗号資産交換業者の大規模な暗号資産流出が発生する中で、セキュリティ・システム部会を中心として、日本暗号資産等取引業協会と連携し、まずは交換業者を中心とした暗号資産を巡るセキュリティに関する状況と対応について自民党デジタル社会推進本部・金融調査会合同会議にて説明、業界全体のサイバーセキュリティ強化を目的とした、JPCrypto-ISAC の創設に尽力してきました。
一方で、業界全体においては、暗号資産交換業者のみならず、NFTやステーブルコイン、セキュリティトークン等に関する事業者の参入など様々なサービスが新たに生み出され、その内容によって発生するリスクも様々です。
本WGでは、暗号資産交換業者以外のweb3関連サービス事業者においても、そのサービスに関連した考慮すべきセキュリティの高度化の必要性が今後ますます高まってくることが想定され、各サービスに応じたセキュリティの情報を整理することで、事業検討の一助となるとともに、一般ユーザーにとってもセキュリティ上、有益となる情報の整理も合わせて取り組む予定です。
本取り組みが、事業者、ユーザー、ひいては暗号資産・ブロックチェーン業界全体のセキュリティ向上に資するべく活動に取り組んで参ります。
■WGメンバー
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/61087/table/45_1_e2acc6eee4d352db081883eb2d818f08.jpg?v=202507180616 ]
※社名五十音順
■座長 土田 真也（ 株式会社Next Finance Tech 代表取締役）よりコメント
日本国内では、暗号資産に関する規制整備が急速に進展する中、「国民の資産形成に資する存在」としての暗号資産の再定義も進みつつある中、業界全体におけるセキュリティの高度化が喫緊の課題となっています。
参入事業者の増加や過去の流出事案を踏まえ、当会セキュリティ部会では、暗号資産交換業者に加え、NFT関連サービス、セキュリティトークン（トークン化証券）、その他のWeb3関連ビジネスに携わる事業者も含めた、業界全体のセキュリティリテラシー向上を目的に、実践的なセキュリティ対策ガイドブックの策定に取り組むワーキンググループを立ち上げました。
今後は他団体や産学との連携も図りながら、暗号資産・Web3関連ビジネスの安全な普及と持続的な発展に貢献してまいります。
■セキュリティ・システム部会について
暗号資産業界発展のために、交換業者に関わらず、セキュリティ、システムに係る知見を共有する場や、当局等に提言が出来る場の提供をすること。
https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/security/
■協会概要
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61087/45/61087-45-415d42bf48aebcd2b8cebe60839050cb-784x201.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業名 ：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地 ：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 12階
代表者 ：会長 廣末 紀之
URL ：
https://cryptocurrency-association.org
設立 ：2016年3月
事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等 ：現在13部会等 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システムほか、web3事業ルール検討タスクフォース、会計ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会 ：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催
・提言、要望 ：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演・協力
■会員企業について
正会員：34社 準会員：97社 特別会員：4社 団体会員：15社 計150社（2025年7月時点）
web3関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体など
会員一覧：
https://cryptocurrency-association.org/member/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
