M&Aキャピタルパートナーズ 山陽新聞社と業務提携のお知らせ
M&Aキャピタルパートナーズ
後継者不在による廃業から岡山県の豊かな産業を守る「地域共創プロジェクト」スタート
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年7月18日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十四弾として、株式会社山陽新聞社 広告本部（岡山県岡山市・取締役営業局長 松尾 政典、以降「山陽新聞社」）と業務提携契約を締結、岡山県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。
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■業務提携の背景
「晴れの国」として知られる岡山県。温暖で災害が少ない気候に恵まれたこの地域は、古くから交通の要衝として、また豊かな自然と水資源に支えられた産業地帯として、独自の経済基盤を築いており、現在も、中国・四国地方の産業集積地のひとつとなっています。
岡山県の基幹産業の一つが製造業です。倉敷市の水島臨海工業地帯には、JFEスチールや三菱自動車工業、水島化学工業など、日本を代表する企業が集積しており、鉄鋼、化学、自動車関連といった基幹産業が高度に発展しています。また、繊維産業も盛んとなっており、国産ジーンズの発祥の地として「児島ブランド」のジーンズは国内外から高い評価を得ています。さらに、温暖な気候や豊かな水資源をいかした農業も盛んで、多様な農業体がバランス良く展開されています。
一方で、帝国データバンクによると岡山県内企業の後継者不在率は57.6％と全国平均より高い水準となっており、特に地域経済を支える中小企業における後継者難が深刻となっています。
特に、繊維業、製造業、農業など地域経済の柱と言える業種において、高齢化が進んでおり後継者を決めることができず不在になっているのです。
後継者不在企業において、事業承継が行われず経営者が高齢化すれば、最終的には企業は廃業に追い込まれてしまいます。廃業は、従業員やその家族、取引先などに影響を与えるとともに、長年培われてきた技術やノウハウの喪失につながり、中小企業の廃業は、岡山県の地域経済にも大きな打撃を与える可能性があります。このような状況下で、経営者自身が早期に承継を意識し、後継者の育成や引き継ぎ準備を進めることが重要です。事業承継は企業の未来を守るだけでなく、岡山県全体の産業基盤を次世代へとつなぎ、さらなる成長発展に導く鍵となります。
MACPと山陽新聞社は、これまで県内においてセミナー等の情報発信を積極的に行い、県内の経営者の方々に事業承継・事業成長についての啓発活動を行ってまいりました。2023年に共催で開催した「中国経営者フォーラム2024 in 岡山」では、定員数を大きく上回るお申込み・ご参加をいただき、県内企業経営者の皆様の事業承継・事業成長に対する関心の高さを感じました。
今回、両社の取り組みをさらに加速し、岡山県の地域経済をけん引する地元企業の経営者の方に、M&Aをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢の認知を広めることが、さらなる経済活性化のために重要と考え、MACPの豊富なM&Aアドバイザリーの実績と山陽新聞社の発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限活かすため業務提携を締結する運びとなりました。
■業務提携の概要
2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第十四弾として、岡山県内で最も情報発信力を持つメディアである山陽新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。
今後、岡山県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。
※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当
■業務提携後の取組み第一弾 -業務提携記念無料オンラインセミナー開催
今回の業務提携に合わせ山陽新聞社とMACPによる提携記念の無料オンラインセミナーを2025年8月28日(木)14:00～15:00に開催いたします。岡山県内の経営者向けに 「事業承継の"選択肢の一つとしてのM&A"」について理解が深まる情報を提供させていただきます。
▼業務提携記念無料オンラインセミナーの詳細
https://www.ma-cp.com/seminar/20250828/
■会社概要
社名：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード6080）
所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
代表者：代表取締役社長 中村 悟
設立：2005年10月
事業内容：M&A仲介事業
URL：
https://www.ma-cp.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
