アイルランド政府産業開発庁、アイルランド・ウォーターフォードにおけるIBMのソフトウェア開発体制の拡充を歓迎
アイルランド政府産業開発庁
アイルランド政府産業開発庁およびアイルランド政府は、IBMがアイルランド南東部において高度なスキルを持つ人材の新規採用を発表したことを歓迎しています。業界をけん引する世界的なテクノロジー企業であるIBMは、今後3年間で最大75名のソフトウェアエンジニアを新たに採用し、ウォーターフォードを拠点に研究開発（R&D）に取り組む予定です。
ソフトウェアエンジニアは、世界の取引価値の約70％を支える基幹インフラ「IBM Z」に関連した最先端のイノベーションに取り組み、プロセッサやファームウェアの設計からソフトウェア開発、Linuxオペレーティングシステムの進化に至るまで、IBMのグローバルな研究開発チームと緊密に連携する予定です。
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左から：IBMアイルランド カントリー・ジェネラル・マネージャー Nathan Cullen氏、アイルランド政府産業開発庁専務理事 Mary Buckley、公共支出・改革大臣 Jack Chambers氏、IBMジェネラル・マネージャーRoss Mauri氏
企業・観光・雇用大臣であるPeter Burke氏は、次のようにコメントしました。
「IBMがウォーターフォードで事業を拡大し、高度なスキルを持つソフトウェアエンジニアを最大75名採用するという計画は、大変喜ばしいニュースです。今回の投資はイノベーションと先端技術の拠点として、アイルランド南東部の評価が高まっていることを示しています。また、地域開発を支援し、産業と学術界の連携を強化するという政府の取り組みを反映しています。IBMが引き続きアイルランドに信頼を寄せていること、そしてサウスイースト工科大学との協力を通じて、将来を見据えた人材育成への取り組みを高く評価します」
国際・道路交通・物流担当国務大臣のJack Chambers氏は次のようにコメントしました。
「IBMによる、この度の前向きな発表を歓迎します。この発表は、アイルランドが事業投資や研究開発の拠点として魅力的であることを改めて示すものです。IBMは現在、アイルランドで数千人を雇用しており、長年にわたり確固たる存在感を築いてきました。今回の発表は、そうした実績をさらに強固なものにしています。IBMはアイルランドでの成長の鍵として、質の高い人材の豊富さを挙げており、この事実は高等教育分野における政府の継続的な投資の成果を反映しています。政府としても、国内のテック分野、特に南東部における研究開発を支援し、地域のバランスある発展と経済成長を後押ししていく方針です」
ウォーターフォードにおける研究開発機能の拡充に加え、アイルランド政府産業開発庁は、IBMがサウスイースト工科大学との連携をさらに深め、メインフレームおよびLinuxに特化した技術スキルのエコシステム構築を目指す決定を歓迎しています。
IBMアイルランドのカントリー・ゼネラル・マネージャーであるNathan Cullen氏は、次のように述べています。
「IBMのアイルランドでの事業拡大がさらに進んでいることを嬉しく思います。これは、全国各地に存在する豊かな人材プールの証であり、私たちが着実にビジネスを築いてきた基盤でもあります。なかでもメインフレームは、世界の取引を支える中核的な技術です。IBMはアイルランドで約70年にわたり事業を展開しており、今回の地域への重要な投資は、サウスイースト工科大学を中心に形成されてきた優れたエコシステムの存在を物語っています」
またIBMは昨年、2027年までにアイルランドでさらに800名のハイテク人材を採用する計画を発表しており、アイルランドが同社にとって世界的に戦略的な拠点であることを改めて示しています。これらの新規雇用は、研究開発、デジタルセールス、コンサルティング事業などにおよび、ダブリン、コーク、ウォーターフォードの各地に配置される予定です。
アイルランド政府産業開発庁の専務理事を務める Mary Buckleyは、次のようにコメントしました。
「IBMによる今回の研究開発投資は、ウォーターフォード、そして南東部地域全体にとって非常に喜ばしいニュースです。また、この投資は、IDAが今後5年間でアイルランドを世界最先端の技術革新の中心地として位置づけることを掲げた戦略『Adapt Intelligently: A Strategy for Sustainable Growth and Innovation, 2025-2029』とも強く結びついています。IBMのこの決定を心より歓迎するとともに、今後もIDAとして継続的な連携と支援を約束いたします」
■ アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去50年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、
https://www.idaireland.jp/latest-newsをご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
