【愛媛県伊予市】『猫のくらしを守るまち』を目指してガバメントクラウドファンディング(R)を実施中！
愛媛県伊予市
「ガバメントクラウドファンディング(R)」（GGF)を活用した、猫の未来を守る挑戦
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伊予市は７月１日から、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクが提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（GCF）を活用し、人と猫が共存し、不幸な命をこれ以上増やさない「猫のくらしを守るまち」を目指しています。
事業の詳細
- 目標金額 200万円- 募集期間 2025年7月1日～2025年9月28日
お申込みはこちらガバメントクラウドファンディング(R)
飼い主のいない猫たちの厳しいくらし
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猫は繁殖力が強く、１年に２～４回、１回の出産で４～８匹の子猫を生むといわれています。環境省の試算では、１匹のメス猫から３年後には２,０００匹以上に繁殖するとされています。
飼い主のいない猫たちは、食料を得ることが難しくおなかを空かせ、風雨にさらされるなど厳しい環境の中で生きていくことになります。伊予市では、こうした猫たちの命が年間100匹あまり失われています。
こういった猫たちが増えていくと、猫たちのくらしは厳しくなることはもちろん、猫による糞尿被害や鳴き声などの問題につながってしまいます。動物愛護の観点から無秩序な繁殖による飼い主のいない猫を減らし、「猫のくらしを守るまち」を実現することで、人と猫が共存し、不幸な命を減らすことができます。
人と猫とが共存するための施策
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伊予市では、飼い主のいない猫をこれ以上増やさないため、活動されている方に対し「伊予市犬・猫不妊去勢手術費補助金」として猫の不妊去勢手術の費用を一部補助しています。
この補助金は伊予市民が県内の動物病院で手術を受けさせた場合に手術費用の一部を補助するもので、平成２５年度から実施しています。
昨年度皆様から頂いた寄付金を活用して、より多くの方利用いただけるように今年度は補助金の予算を増額しました。また、活用支援のための捕獲用機材を購入し、貸し出しを行うようにいたしました。
しかし、近年の動物愛護意識の高まりを考慮すると予断を許さない状況であるため、継続的な取り組みにつなげられるよう皆様からの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
寄附金の使い道
- 伊予市犬・猫不妊去勢手術費補助金や活動の支援に活用します。
伊予市公式ホームページ犬・猫不妊去勢手術費補助事業について
目標金額に達しなかった場合
- 【目標金額に達しなかった場合の寄付金の取扱い】目標金額に達しなかった場合も次年度の伊予市犬・猫不妊去勢手術費補助金の一部に充当して活用いたします。また、目標金額以上の寄付を頂いた場合、伊予市ふるさと応援基金に積み立てし、次年度以降の同事業で活用するほか、予算規模の拡充についても検討いたします。なお、寄付金の一部はお礼の品の調達費等、寄付を募集するための経費に充てます。
お礼の品としてマルトモ株式会社のだいすきシリーズをお届けします。
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マルトモ株式会社は伊予市に本社および工場が立地する創業100年を超える鰹節メーカーです。同社は鰹節等を原材料としたペット用おやつ「だいすき」シリーズを販売しており、その売り上げの一部を動物愛護活動に寄付されています。また、愛媛県動物愛護サポーター制度に登録しており、動物愛護活動に熱心に取り組まれております。
皆様からの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
お申し込みはこちらガバメントクラウドファンディング(R)
ご注意
- 本件の寄附はふるさと納税の対象になりますので、自己負担2,000円でご寄附いただけます。- 伊予市民の方も寄附することができます。- 寄付された方には寄附金受領証明書を送付します。寄附金控除の申告に必要ですので保管してください。- ワンストップ特例申請をする方は、伊予市を含め寄付先を５自治体以内にしなければなりません。
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伊予市長メッセージ伊予市では飼い主のいない猫の無秩序な繁殖を防ぎ、不幸な命をこれ以上増やさないために平成25年度より不妊去勢手術費を助成してきました。
しかしながら、動物愛護意識の高まりとともに、近年、年度途中で予定件数に達してしまい、需要に追い付いていない状況です。
加えて、市民の方からの飼い主のいない猫の鳴き声や糞尿に関するご相談も数多く寄せられています。
こういった状況を踏まえ、猫のくらしを守るまちを目指して取り組みを続け、猫と人が寄り添い、幸せに暮らしていけるよう、今後の安定的な事業の推進や補助内容の拡充を目的とし、今回のプロジェクトを立ち上げました。
多くの皆さまにプロジェクトの趣旨にご賛同いただき、ご支援・ご協力いただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
伊予市長 武智 邦典
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
