Shippio＆協和海運が日本DX大賞2025「事業変革部門」で大賞を受賞！
株式会社Shippio
65年超の老舗通関会社がスタートアップとコラボし次世代通関DXに挑戦
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「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げる株式会社Shippio（本社：東京都港区、以下Shippio、代表取締役CEO：佐藤 孝徳）は、DXコンテスト「日本DX大賞2025」（主催：日本DX大賞実行委員会）において、「事業変革部門」の大賞を受賞したことをお知らせいたします。
日本DX大賞について
「日本DX大賞」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、社会やビジネスの課題を解決し、持続可能な成長とウェルビーイングを実現する取り組みを表彰するアワードです。
DXの本質は、単なるデジタル技術の導入ではなく、組織や社会のあり方そのものを変革することにあります。本賞では、優れたDX事例を掘り起こして広く発信し、日本全体のDX推進を加速させることを目的としています。（
日本DX大賞ホームページより引用）
本年度のDX大賞は日本「地域DX」「庁内DX」「支援」「サステナビリティトランスフォーメーション（SX）」「事業変革」「業務変革」の6部門で構成され、過去最多となる158件の応募がありました。
創業60年超・老舗通関のベテラン職人が 本気でテクノロジーと向きあい、取扱量6倍、工数約1/5を実現
貿易DXサービスを開発・提供するShippioは、2022年にM＆Aした老舗通関事業者の協和海運と共同でエントリーし、「事業変革部門」において大賞を受賞いたしました。
◆Shippioの提供する貿易DXサービス：
https://service.shippio.io/platform
通関は海外とのモノのやり取りである貿易において欠かせない手続きであり、通関業務には高い専門性と緻密さが求められます。現在、越境ECの興隆等に伴い輸出入量が増える中、国家資格を要する通関士の数は横ばいという状況で生産性向上は喫緊の課題です。
そこでShippioと協和海運は互いのもつ強みを活かしあい、DXによる業務効率化、働き方改革、顧客への提供価値向上を推進してまいりました。
結果として6倍に増えた取扱量を変わらない従業員数で完結できる生産性向上を実現しただけでなく、DXで従業員同士の業務状況の把握や共有が円滑になり属人化が解消され、期日遵守、トラブル削減といった顧客提供価値の向上にまで効果を及ぼしています。
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（左より）DX大賞プロジェクト担当 西藤、Shippio代表 佐藤、協和海運DX推進担当 松本
受賞コメント
株式会社Shippio ブランドコミュニケーション室 室長 西藤 健司
このたび、日本DX大賞にて大賞という栄えある賞を頂戴し、心より光栄に思います。
貿易や通関といった、一見すると目立ちにくい領域の取り組みに光を当てていただけたことは、私たちにとって大きな励みとなりました。
国際物流・通関にまつわる課題は、多くの企業にとって避けて通れないものです。
今回のDX推進を通じて得られた知見や成果を、業界全体の前進につなげていくことが我々の使命だと考えています。
今秋には、Shippio Platform上でAIを活用した新たな通関プロダクトの提供を予定しています。 「国際物流を、アドバンストに」という私たちのビジョンの実現に向け、これからも挑戦を続けてまいります。
Shippio 会社概要
会社名 ：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地 ：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング15階
代表者 ：代表取締役 佐藤 孝徳
設立 ：2016年6月
事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
URL ：
https://www.shippio.io/corp/
取得ライセンス等：第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種 貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2）
協和海運 会社概要
会社名 ：協和海運株式会社
所在地 ：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F
代表者 :代表取締役 井上 裕史
設立 ：1960年2月23日
URL ：
https://www.kyowa-kaiun.co.jp/
免許および許可：通関業許可(総司令第1054号)、第二種貨物利用運送事業(国総貨複第57号の22)、自動車運送取扱事業(東陸自第3276号)、運送取次業事業(関東運輸局第1746号)、乙種火薬類取扱責任者(26保2523号)、乙種(1～6種)危険物取扱責任者
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
