楽天証券、AIが分析した国内＆米国株式の投資情報、無料提供開始
楽天証券
- 個別銘柄の総合評価・目標株価・財務評価など、AI技術を活用した分析結果を投資に活かせる -
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2025年7月27日（日）より、国内株式・米国株式の新たな投資情報として、AIが分析した個別銘柄の総合評価や目標株価、財務評価（業界別）などの情報を、楽天証券の口座をお持ちのすべてのお客様に、無料（申込不要）で提供することをお知らせします。
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このたび、2025年7月27日（日）より提供開始する新たな投資情報は、国内株式・米国株式の個別銘柄について、膨大な企業情報をAIが素早く分析し、各企業の業績に関する評価をスコアとコメントを交えて、視覚的にもわかりやすく提供するものです。楽天証券の口座をお持ちのお客様は、企業が開示する有価証券報告書や財務諸表のデータからAIが分析した3～6カ月の中期的なパフォーマンス評価である「総合評価」をはじめ、「目標株価」、「財務評価（業界別）」、「パフォーマンス」の4つの投資情報を、すべて無料（申込不要）で、投資の判断材料として活用できるようになります。また、パソコンやスマートフォンのウェブブラウザはもちろん、パソコン向けトレーディングツール「MARKETSPEED II(R)」、スマートフォン向け株式トレーディングアプリ「iSPEED(R)」からでも、すべての投資情報を、時間や場所を選ばずに閲覧可能です。
楽天証券は、より快適な株式取引環境を提供するべく、各種投資情報拡充に尽力しています。特に、商品を問わずシームレスな環境での取引実現に向けて、2020年4月以降、主要ネット証券で初めて（※1）、「MARKETSPEED II(R)」とスマートフォン向け株式トレーディングアプリ「iSPEED(R)」で、国内・米国株式を1つの画面で取引可能にしました。また、米国株式の日本語での投資情報拡充のため、各アナリストの予想や目標株価などをAIが分析した結果を、視覚的・直感的に取得できる「目標株価・取引動向」を、2023年10月より提供しています。今回提供開始する投資情報は、2024年11月にパートナーシップ契約を締結した、イスラエルの金融AIインテリジェンス企業、BridgeWise Analytics Ltd.（ブリッジワイズ・アナリティクス・リミテッド、本社：イスラエル、テルアビブ、Founder＆CBO：Dor Eligula、以下「BridgeWise」）のAI技術を活用した新たな投資情報サービスで、国内主要証券で初めて（※2）楽天証券が提供します。これにより、楽天証券のお客様は、これまで以上に多角的な視点での情報収集を、株式投資に役立てられるようになります。
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、個人のお金や投資に対する不安を軽減することで、これまで以上に自分らしく豊かな人生を歩んでいけるようサポートするとともに、最先端技術を活用した投資情報などの提供をおこなってまいります。
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（注）画面は開発中のイメージのため、今後変更の可能性もあります
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■4つの新・投資情報
1.「総合評価」
企業が開示する有価証券報告書や財務諸表のデータから分析された、3～6カ月の中長期的なパフォーマンス評価です。通常、四半期ごとの決算書公開後、24～48時間以内に更新されます。さらに、急激な株価変動や適時開示などがあれば、それを受けた評価に適宜更新されます。
2.「目標株価」
企業の時価総額や総合評価に基づく、直近の決算発表日から12カ月後までの予想株価です。
3.「財務評価（業界別）」
損益計算書、キャッシュフロー、賃借対照表、それぞれの主要な財務指標の評価です。その企業が属するセクター（GICS：世界分類基準）の競合他社と相対的な優劣を比較しスコアリングされた結果が、5段階で評価されます。
4.「パフォーマンス」
財務情報開示日の終値と、前日終値を比較した株価変動を表します。これにより、特定期間における株価のパフォーマンスがわかります。
■BridgeWiseについて
BridgeWiseは、AIを活用した金融AIインテリジェンス企業です。2019年の設立以降、BridgeWiseは投資のナレッジギャップを埋め、金融市場情報へのアクセスを民主化することを目的に、全世界の株式とファンドの90％以上を分析しています。BridgeWiseは、50社以上の機関投資家を含め、25種類以上の言語で、世界各国の投資家を支援し、分析件数は1,000万件以上に上ります。BridgeWiseは、世界中の金融機関と提携し、投資判断を支援しています。国内では、2023年に株式会社JPX総研と日本市場の情報発信にかかるパートナーシップを締結するなど市場の信頼を高めています。
※1：主要ネット証券（口座数上位5社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2025年7月18日、楽天証券調べ）
※2：国内主要証券との情報提供・契約条件より（2025年7月18日、BridgeWise調べ）
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本貸金業協会会員 第006365号
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
