企業主導型×地域密着型の新しい生活支援のカタチ。
株式会社マーケティングソムリエ沖縄
『PkoL（ピーコル）福利厚生』7月1日(火)リリース！
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株式会社マーケティングソムリエ沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：宮里拓樹）は、沖縄限定の生活支援情報メディア『PkoL（ピーコル）福利厚生』を2025年7月1日(火)にフルジャンル（グルメ・ビューティー・ヘルスケア・子供向け・娯楽・くらし相談の6ジャンル/105カテゴリー）でグランドリリースいたしました。
『PkoL福利厚生』開発の背景 ～内需での経済成長の必要性～
日本随一の観光地・沖縄県。2024年度の入域観光客数はコロナ前の95%程度まで回復し、966万人を超え、もうまもなく1000万人を突破する勢いで観光地として成長しています。
だからこそ、持続的に増加する宿泊需要に合わせてホテルや宿泊施設が急増しています。観光集客が増えればホテル・宿泊施設は増え、新たな雇用も生まれ、沖縄経済は確かに良い方向に進むかもしれません。
しかし、別の角度から見ると、観光産業には「莫大な投資が必要で、中小企業単独、沖縄県内資本単独、という形での事業展開は難しい」という側面もあります。その結果、ホテルなどは、大半が外資系企業や本土系企業がオーナー・運営母体となっています。
確かに、その事業から雇用は生まれますが、そこから生まれた収益は、外国企業や本土企業に多くを持っていかれてしまいます。それが沖縄の観光産業の現実だと考えています。
だからこそ、「沖縄県が持続可能な発展をしていくためには内需で消費活動が活性化しなくてはならない」と考えるようになりました。
一方で、終わりの見えない「円安」や「物価高騰」が消費活動を急速に鈍化させている現実もあります。沖縄県民の日々の生活が苦しい中、消費活動が自然に活発になることは難しいです。そこには何らかの「支援」が必要となるでしょう。
新型コロナを通じて「消費が止まれば経済は止まる」ことは十分に感じました。逆に言うと、「消費が活発になれば経済は成長する」とも言えます。
沖縄県の内側のみ（内需）で活発な消費活動が生まれるルーティンを作ることでそれが実現できます。そんな想いで開発したのが生活支援情報メディア『PkoL福利厚生』です。
サービスの特長
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サービス名：『PkoL（ピーコル）福利厚生』
URL ：
https://pkol.jp/
事務局稼働時間：10:00～18:00
事務局定休日：土日祝
会社名：株式会社マーケティングソムリエ沖縄
事業所住所：沖縄県浦添市内間3-3-24（102）
代表取締役：宮里拓樹
電話番号：098-988-4570
URL ：
https://www.ms-okinawa.jp/
代表プロフィール
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代表取締役 宮里 拓樹（みやざと ひろき）高校卒業後、専門学校中退＆フリーターを経て中央大学入学、在学中に内定をいただくも、辞退し大学院進学を決意。横浜国立大学大学院にて経営学修士号（MBA）取得。
ビジネスの現場では（株）ネクスウェイ（元リクルートグループ）にて法人営業を経験。
地元沖縄では観光関連企業・飲食業等の地元店舗型事業主のコンサルティング、沖縄の伝統芸能応報メディア「琉球 Artist Collection」も立ち上げ、現在も運営に携わる。
観光集客・地元集客・WEB集客の多方面でのマーケティング経験を活かし、新事業として「PkoL福利厚生」を開発して積極的に展開中。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
