【物流センターの脱炭素に向けた取り組み】オリコン納品を行う取引先700店舗を達成 物流資材使用に伴って発生するCO2排出量の削減を実現
株式会社ハピネット
グリーン電力や太陽光パネルなども活用してグリーンロジスティクスを推進
株式会社ハピネット(本社：東京都台東区、代表取締役社長：水谷 敏之、証券コード：7552)の子会社である株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス(本社：千葉県市川市、代表取締役社長：花岡 信和)は、2022年より取り組んできた「折りたたみコンテナ（以下、オリコン）」による納品を導入した取引先店舗数が、2025年9月に700店舗を達成したことをお知らせします。
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ハピネットグループの物流領域における環境負荷低減への取り組み
1）オリコン納品により、使い捨て資材の削減と開梱作業の効率化に貢献
オリコンは再利用が可能なプラスチック製コンテナで、緩衝材なしでも商品を安全に配送できる循環型の梱包材です。
2022年7月、大阪近郊の9店舗で試験導入を開始し、その後新規オリコンの導入を進めて2025年9月には700店舗まで拡大しました。
お取引先さまにおいても、段ボール納品と比較して開梱作業の手間が減り、廃材処理の削減にもつながるなど、品出し作業の効率化に貢献しています。当社グループがオリコン納品を導入している４法人における店舗導入率は、関東・関西・中四国エリアでそれぞれ約70％、84％、67％に達しています。
2024年度は、段ボール削減枚数が前年の約1.38倍となる168,332枚に達しました。CO2排出量はオリコン納品を行わない場合と比較して約50％減少し、年間約122t-CO2のCO2排出量削減につながりました。これは、約1万3,600本のスギの木が1年間に吸収するCO2量に相当します(※)。
今後は2028年までに1,200店舗への導入を目指し、さらなる環境負荷低減に取り組んでいきます。
※ 「森林の二酸化炭素吸収力」（関東森林管理局） をもとに算出
２) グリーン電力導入によるCO2排出量削減
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2023年4月より、関東の拠点の一つである「ハピネット船橋ロジスティクスセンター」（以下、船橋LC）にて、三井不動産株式会社が提供する「グリーン電力提供サービス」を導入しました。当施設で使用する電力を全面グリーン化することで実質的に再生可能エネルギー由来となる電力に切り替えました。
グリーン電力提供サービスは、三井不動産が保有・賃貸するオフィスビルなどで使用する電力を、「トラッキング付非化石証書(※)」の使用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供するサービスです。船橋LCは三井不動産が保有・賃貸する物件の一部にテナントとして入居していることから、太陽光パネルなどの設備を自社で設置することが難しい環境下にありましたが、同サービスを導入することで、特別設備の追加なども必要なく、また現場での運用変更なども不要で実質再生可能エネルギーへの切り替えを実現しました。グリーン電力の採用により、年間使用電力約40万kWh、約180t- CO2のCO2排出量を削減しています。
※ トラッキング付非化石証書：電所の所在地や、発電設備区分などの属性情報を付与した（＝トラッキング付）、CO2を排出しない非化石電源の環境的な価値を証書化したもの（＝非化石証書）。
３)太陽光パネルの導入によるCO2排出量削減
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2024年9月、「ハピネット市川ロジスティクスセンター」（以下、市川LC）の倉庫棟屋上に915枚の太陽光パネルを設置しました。
市川LCは2001年に竣工したグループの主要物流拠点です。多層階かつコンベアや仕分け装置など大型の機械設備が導入されていること、人が作業するエリアが他拠点に比べて広く、空調台数も数多く設置されていることなどから、
ハピネットグループの物流機能として最も多くの電力を使用する施設です。そこで、脱炭素に向けた取り組みの一つとして、太陽光パネルを設置することとしました。
太陽光パネルによる発電容量は約360kWで、施設全体の消費電力の約15%を自家発電でまかない、年間約150t-CO2の排出量削減が見込まれています。
また、太陽光発電により、地震などの大規模災害時でも停電を回避し、最低限の電力供給を継続できるBCP対応力を備えました。蓄電設備は未設置ですが、大規模な地震などの災害発生により電力が遮断された場合でも、発電設備にダメージがなければ停電時にも太陽光発電分の電力が供給可能です。
ハピネットグループのグリーンロジスティクスを目指して
ハピネットグループでは、事業活動によるCO2排出量が多い物流領域において脱炭素の取り組みを強化しています。
梱包資材削減やグリーン電力の活用に加え、輸送の効率化、資材の最適化、物流センターの省エネルギー化など、あらゆる面でグリーンロジスティクスの実現を目指しています。
ハピネット サステナビリティサイト
環境や社会問題に対しての当社グループの詳しい取り組みについては、以下サステナビリティサイトよりご確認いただけます。
https://www.happinet.co.jp/sustainability/
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https://www.happinet.co.jp/
東証プライム・証券コード 7552
代表者：水谷 敏之
設立：1969年6月7日
資本金：27億5,125万円
所在地：東京都台東区駒形 2丁目4番5号 駒形CAビル
事業内容：玩具・遊戯用具の企画・製造・販売/映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売/ビデオゲームハード・ソフト等の企画・制作・販売/玩具自動販売機の設置・運営/アミューズメント施設用商品等の販売
玩具を中心に、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント関連商品を、いずれもトップクラスのシェアにて取り扱うエンタテインメント総合商社。人々に感動を提供するエンタテインメント事業を通して多くの方の心を豊かにし、「夢のある明日づくり」によって社会的価値を生み出せる企業を目指しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
